賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 3223万
- 2019年3月31日 +111.9%
- 6830万
- 2020年3月31日 +48.72%
- 1億157万
- 2021年3月31日 +31.39%
- 1億3346万
- 2022年3月31日 +9.28%
- 1億4584万
- 2023年3月31日 +42.62%
- 2億800万
個別
- 2018年3月31日
- 3223万
- 2019年3月31日 +111.9%
- 6830万
- 2020年3月31日 +48.72%
- 1億157万
- 2021年3月31日 +31.39%
- 1億3346万
- 2022年3月31日 +9.28%
- 1億4584万
- 2023年3月31日 +42.62%
- 2億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 従業員給料及び賞与等 826 1,049 賞与引当金繰入額 275 366 役員賞与引当金繰入額 26 19 役員退職慰労引当金繰入額 6 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 15:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 145 208 145 208 役員賞与引当金 26 16 26 16 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 契約負債 147百万円 111百万円 賞与引当金 44 63 長期未払金 46 38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
(注) 1.評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 - 6 賞与引当金 44 63 長期未払金 53 45
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 3~18年
構築物 3~10年
工具、器具及び備品 3~10年2023/06/28 15:00