有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	68百万円		42百万円
貸倒引当金	26		26
賞与引当金	72		75
長期未払金	19		19
株式報酬費用	11		17
未払事業税	25		25
未払特別法人事業税	14		13
資産除去債務	351		479
減損損失	319		319
資産調整勘定	37		24
連結会社間内部利益消去	68		75
その他	25		193
繰延税金資産小計	1,041		1,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30		△37
評価性引当額	△30		△37
繰延税金資産合計	1,010		1,274
繰延税金負債
前払費用	△25		△16
資産除去債務	△201		△303
繰延税金負債合計	△227		△319
繰延税金資産の純額	783		954

(注)評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		1.0
雇用促進税制	△1.3		△1.1
留保金課税	3.5		4.1
評価性引当額	△0.7		0.3
その他	△0.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		32.9

3. 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。