(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	256,332千円
賞与引当金	20,913
役員退職慰労引当金	39,669
未払事業税	12,313
未払地方法人特別税	10,325
資産除去債務	144,995
減損損失	42,698
資産調整勘定	27,839
連結会社間内部利益消去	70,751
その他	32,400
繰延税金資産小計	658,239
評価性引当額	△39,912
繰延税金資産合計	618,327
繰延税金負債
前払費用	80,058
資産除去債務	115,062
その他	18,147
繰延税金負債合計	213,269
繰延税金資産の純額	405,057

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.8
留保金課税	6.7
評価性引当額	0.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	198,593千円
賞与引当金	31,103
役員退職慰労引当金	53,935
未払事業税	21,207
未払地方法人特別税	18,931
資産除去債務	243,839
減損損失	63,375
資産調整勘定	29,725
連結会社間内部利益消去	122,817
その他	36,372
繰延税金資産小計	819,902
評価性引当額	△54,178
繰延税金資産合計	765,723
繰延税金負債
前払費用	69,146
資産除去債務	199,741
繰延税金負債合計	268,888
繰延税金資産の純額	496,835

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7
留保金課税	7.3
評価性引当額	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8