(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	256,332千円
賞与引当金	20,913
役員退職慰労引当金	35,280
未払事業税	5,161
未払地方法人特別税	5,195
資産除去債務	887
その他	659
繰延税金資産小計	324,431
評価性引当額	△35,280
繰延税金資産合計	289,150
繰延税金負債
前払費用	80,058
資産除去債務に対応する除去費用	711
繰延税金負債合計	80,769
繰延税金資産の純額	208,381

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.1
留保金課税	5.7
評価性引当額	0.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	219,619千円
賞与引当金	31,103
役員退職慰労引当金	48,100
未払事業税	13,674
未払地方法人特別税	16,021
資産除去債務	895
その他	11,221
繰延税金資産小計	340,635
評価性引当額	△48,100
繰延税金資産合計	292,535
繰延税金負債
前払費用	69,146
資産除去債務に対応する除去費用	662
繰延税金負債合計	69,809
繰延税金資産の純額	222,726

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.0
留保金課税	6.8
評価性引当額	0.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8