(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	294,577千円
賞与引当金	11,388
役員退職慰労引当金	19,363
未払事業税	5,665
未払地方法人特別税	5,199
資産除去債務	880
その他	1,006
繰延税金資産小計	338,082
評価性引当額	△19,363
繰延税金資産合計	318,718
繰延税金負債
前払費用	90,971
資産除去債務に対応する除去費用	759
繰延税金負債合計	91,730
繰延税金資産の純額	226,987

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3
留保金課税	9.4
評価性引当額	4.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	256,332千円
賞与引当金	20,913
役員退職慰労引当金	25,579
未払事業税	5,161
未払地方法人特別税	5,195
資産除去債務	887
その他	659
繰延税金資産小計	314,730
評価性引当額	△25,579
繰延税金資産合計	289,150
繰延税金負債
前払費用	80,058
資産除去債務に対応する除去費用	711
繰延税金負債合計	80,769
繰延税金資産の純額	208,381

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金当永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.1
留保金課税	5.7
評価性引当額	0.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4