(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名	当社取締役 2名	当社取締役 1名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 200,000株	普通株式 333,000株
付与日	2015年3月30日	2016年6月17日	2018年3月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 2015年3月30日 至 2017年3月31日	自 2016年6月17日 至 2018年6月30日	自 2018年3月5日 至 2018年3月31日
権利行使期間	自 2017年4月1日 至 2023年3月31日	自 2018年7月1日 至 2024年6月30日	自 2018年4月1日 至 2028年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	800,000	200,000	―
付与	―	―	333,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	800,000	200,000	333,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	39	60	88
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注) 2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名	当社取締役 2名	当社取締役 1名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 200,000株	普通株式 333,000株
付与日	2015年3月30日	2016年6月17日	2018年3月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 2015年3月30日 至 2017年3月31日	自 2016年6月17日 至 2018年6月30日	自 2018年3月5日 至 2018年3月31日
権利行使期間	自 2017年4月1日 至 2023年3月31日	自 2018年7月1日 至 2024年6月30日	自 2018年4月1日 至 2028年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	800,000	200,000	333,000
付与	―	―	―
失効	300,000	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	500,000	200,000	333,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	39	60	88
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注) 2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円