有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	96百万円		68百万円
貸倒引当金	6		26
賞与引当金	63		72
長期未払金	45		19
株式報酬費用	8		11
未払事業税	25		25
未払特別法人事業税	13		14
資産除去債務	336		351
減損損失	272		319
資産調整勘定	29		37
連結会社間内部利益消去	79		68
その他	26		25
繰延税金資産小計	1,003		1,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54		△30
評価性引当額	△54		△30
繰延税金資産合計	949		1,010
繰延税金負債
前払費用	△36		△25
資産除去債務	△211		△201
繰延税金負債合計	△248		△227
繰延税金資産の純額	701		783

(注)評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.0		0.9
雇用促進税制	△1.0		△1.3
留保金課税	4.4		3.5
評価性引当額	△0.2		△0.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.9