(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	294,577千円
賞与引当金	11,388
役員退職慰労引当金	21,415
未払事業税	9,572
未払地方法人特別税	6,773
資産除去債務	103,464
減損損失	22,795
資産調整勘定	35,324
連結会社間内部利益消去	45,255
その他	20,496
繰延税金資産小計	571,062
評価性引当額	△21,658
繰延税金資産合計	549,404
繰延税金負債
前払費用	90,971
資産除去債務	83,185
その他	14,151
繰延税金負債合計	188,308
繰延税金資産の純額	361,095

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.6
留保金課税	9.1
評価性引当額	3.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	256,332千円
賞与引当金	20,913
役員退職慰労引当金	28,243
未払事業税	12,313
未払地方法人特別税	10,325
資産除去債務	144,995
減損損失	42,698
資産調整勘定	27,839
連結会社間内部利益消去	70,751
その他	19,262
繰延税金資産小計	633,676
評価性引当額	△28,486
繰延税金資産合計	605,189
繰延税金負債
前払費用	80,058
資産除去債務	115,062
その他	18,147
繰延税金負債合計	213,269
繰延税金資産の純額	391,919

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.8
留保金課税	6.6
評価性引当額	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6