有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	161,033千円		―千円
契約負債	―		126,947
賞与引当金	40,866		44,658
長期未払金	61,780		53,718
株式報酬費用	―		6,112
未払事業税	21,245		22,759
未払特別法人事業税	12,797		10,281
資産除去債務	286,072		320,039
減損損失	174,655		192,470
資産調整勘定	44,794		29,541
連結会社間内部利益消去	119,780		110,510
税務上の繰越欠損金 (注)2	132,440		78,146
その他	25,146		28,453
繰延税金資産小計	1,080,612		1,023,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,023		△60,073
評価性引当額 (注)1	△62,023		△60,073
繰延税金資産合計	1,018,588		963,566
繰延税金負債
前払費用	58,247		47,377
資産除去債務	212,019		228,651
繰延税金負債合計	270,267		276,028
繰延税金資産の純額	748,321		687,537

(注) 1.評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	―	―	―	―	132,440	132,440千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	132,440	(b)132,440

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産132,440千円を計上しております。当該繰延税金資産132,440千円は、連結子会社である株式会社AFJ Projectにおける税務上の繰越欠損金の残高132,440千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を△839,583千円計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	―	―	―	―	78,146	78,146千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	78,146	(b)78,146

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,146千円を計上しております。当該繰延税金資産78,146千円は、連結子会社である株式会社AFJ Projectにおける税務上の繰越欠損金の残高78,146千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を△839,583千円計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.7		1.1
雇用促進税制	―		△0.8
留保金課税	8.1		5.4
評価性引当額	0.5		△0.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		36.8