	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料及び賞与等	744,252	826,194
賞与引当金繰入額	230,434	275,326
役員賞与引当金繰入額	27,743	26,792
役員退職慰労引当金繰入額	25,620	6,262

2022/06/28 15:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2022/06/28 15:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
契約負債	―	147,034
賞与引当金	40,866	44,658
長期未払金	55,231	46,990

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 15:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
契約負債	―	126,947
賞与引当金	40,866	44,658
長期未払金	61,780	53,718

(注) 1.評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。

2022/06/28 15:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年2022/06/28 15:38