有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	183,110千円		―千円
契約負債	―		147,034
賞与引当金	40,866		44,658
長期未払金	55,231		46,990
未払事業税	18,596		13,738
未払特別法人事業税	15,214		8,871
資産除去債務	902		910
株式報酬費用	―		6,112
その他	7		1,000
繰延税金資産小計	313,929		269,316
評価性引当額	△55,231		△53,102
繰延税金資産合計	258,698		216,213
繰延税金負債
前払費用	58,247		△47,377
資産除去債務に対応する除去費用	614		△566
繰延税金負債合計	58,862		△47,943
繰延税金資産の純額	199,836		168,270

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
雇用促進税制	―		0.2
住民税均等割	0.2		△0.8
留保金課税	5.3		4.6
評価性引当額	0.3		△0.1
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		34.8