有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	147百万円		111百万円
賞与引当金	44		63
長期未払金	46		38
未払事業税	13		13
未払特別法人事業税	8		7
資産除去債務	0		0
株式報酬費用	6		8
その他	1		0
繰延税金資産小計	269		245
評価性引当額	△53		△47
繰延税金資産合計	216		198
繰延税金負債
前払費用	△47		△36
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
繰延税金負債合計	△47		△37
繰延税金資産の純額	168		161

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
雇用促進税制	0.2		△1.3
住民税均等割	△0.8		0.2
留保金課税	4.6		2.0
評価性引当額	△0.1		△0.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		31.4