有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	111百万円		78百万円
賞与引当金	63		72
長期未払金	38		19
未払事業税	13		11
未払特別法人事業税	7		5
株式報酬費用	8		11
その他	0		2
繰延税金資産小計	245		201
評価性引当額	△47		△30
繰延税金資産合計	198		171
繰延税金負債
前払費用	△36		△25
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△37		△26
繰延税金資産の純額	161		144

(注)評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
雇用促進税制	△1.3		0.2
住民税均等割	0.2		△2.2
留保金課税	2.0		0.0
評価性引当額	△0.3		△0.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		27.9