有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	219,619千円		183,110千円
賞与引当金	31,103		40,866
役員退職慰労引当金	48,100		55,231
未払事業税	13,674		18,596
未払特別法人事業税	16,021		15,214
資産除去債務	895		902
その他	11,221		7
繰延税金資産小計	340,635		313,929
評価性引当額	△48,100		△55,231
繰延税金資産合計	292,535		258,698
繰延税金負債
前払費用	69,146		58,247
資産除去債務に対応する除去費用	662		614
繰延税金負債合計	69,809		58,862
繰延税金資産の純額	222,726		199,836

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.0		0.2
留保金課税	6.8		5.3
評価性引当額	0.6		0.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		36.7