(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2022年5月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2022年5月31日関東財務局長に提出。

2022/06/28 15:38

#2 事業の内容

当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス(店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等)の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払を受けております。
連結子会社では、FCの1社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。

2022/06/28 15:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/28 15:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/28 15:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
ハ商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

2022/06/28 15:38

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
ロイヤリティ収入	3,672,343
商品売上高	1,160,439
その他	72,300

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/28 15:38

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/28 15:38

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,705,180	18,705,180	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,705,180	18,705,180	―	―

2022/06/28 15:38

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
ニ会費収入

2022/06/28 15:38

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
6.重要な費用の計上基準

2022/06/28 15:38

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/28 15:38

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 当社は、Anytime Fitness, LLCとの間にマスター・フランチャイズ契約を締結しており、イニシャル・フィー(加盟金)及びコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)の支払については、マスター・フランチャイズ契約の定めにより決定しております。
(2) Anytime Fitness, LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、Provision Security Solutions, LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。購入価格は、Provision Security Solutions, LLCと当社との間で合理的な基準により決定しております。
3.2020年12月15日付の公募増資による新株発行に伴い、RM Japan,LLCは主要株主でなくなったため、兄弟会社であるAnytime Fitness,LLC及びProvision Security Solutions,LLCは、関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しており、期末残高は記載しておりません。

2022/06/28 15:38