有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)などの債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	1,032	1,032	―
(2) 敷金及び保証金	1,184,267	1,076,644	△107,623
(3) 長期貸付金(建設協力金)(*1)	244,116	242,083	△2,032
資産計	1,429,416	1,319,760	△109,656
(1) 長期借入金(*2)	8,004,601	8,010,647	6,046
負債計	8,004,601	8,010,647	6,046

(*1) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,333,467	―	―	―
売掛金	1,159,315	―	―	―
長期貸付金(建設協力金)	14,396	59,002	71,687	99,029
敷金及び保証金	―	61,418	141,319	981,528
合計	10,507,179	120,421	213,007	1,080,558

(*5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	2,679,559	2,051,646	1,695,543	1,197,091	378,129	2,632
合計	2,679,559	2,051,646	1,695,543	1,197,091	378,129	2,632

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	1,592	1,592	―
(2) 敷金及び保証金	1,305,810	1,170,780	△135,029
(3) 長期貸付金(建設協力金)(*1)	267,983	261,713	△6,269
資産計	1,575,386	1,434,086	△141,299
(1) 長期借入金(*2)	6,444,574	6,446,838	2,264
負債計	6,444,574	6,446,838	2,264

(*1) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,457,430	―	―	―
売掛金	1,217,678	―	―	―
長期貸付金(建設協力金)	16,490	66,524	79,268	105,699
敷金及び保証金	―	67,169	200,200	1,038,440
合計	10,691,599	133,693	279,469	1,144,140

(*5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,635,680	1,580,440	1,365,336	1,164,236	698,882	―
合計	1,635,680	1,580,440	1,365,336	1,164,236	698,882	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計(千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,592	―	―	1,592
資産計	1,592	―	―	1,592

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計(千円)
敷金及び保証金	―	1,170,780	―	1,170,780
長期貸付金(建設協力金)	―	261,713	―	261,713
資産計	―	1,432,494	―	1,432,494
長期借入金	―	6,446,838	―	6,446,838
負債計	―	6,446,838	―	6,446,838

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金(建設協力金)
長期貸付金(建設協力金)の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。