当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス(店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等)の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。
連結子会社では、FCの1社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。

2024/06/26 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
ハ商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

FC売上
ロイヤリティ収入	4,148
商品売上高	1,152
その他	52

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,739,180	18,739,180	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,739,180	18,739,180	-	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、厚生労働省による週2～3日の筋肉トレーニングの推奨や、コロナ禍を経て人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりと参入障壁の低さから、トレーニング施設の需要は増加傾向が続いております。一方、24時間マシン特化型のフィットネスジムは店舗数の増加とともに「価値訴求型」と「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでおり、業績不振や小規模事業者による倒産件数の増加等の報道から窺われるように、今後、価格競争を要因とする淘汰や業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
そのような中、2024年3月末現在の当社グループが運営する日本におけるエニタイムフィットネスの店舗数は1,134店舗(前年同月末比66店舗増)、会員数は84.0万人(前年同月末比10.0万人増)となりました。特に会員数においては、2023年12月～2024年1月にかけて実施したブランド認知と新規入会獲得を目的とした全国規模のプロモーションが奏功し、2023年12月、2024年1月の各月の新規入会者がそれぞれ前年同月比約7,000人増と伸長し、店舗当たり会員数も741名(前年同月末比は693名)となりました。全国47都道府県に拡がる1,100店舗超の店舗網と84万人超の会員基盤を活用し、「価値訴求」の強化に繋がる会員様の志向や嗜好によって選択いただける商品・サービスのサブスク型でのご提供の強化や、物販やEコマース等の早期事業化を目指した取り組みを推進してまいりました。
また、当社が成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、ドイツ国内におけるエニタイムフィットネスのマスターフランチャイズ権の取得(承継)とともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス2店舗を運営する会社の株式取得により、それぞれ連結子会社化するに至り(契約締結及び子会社化は2024年4月)、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かしたグローバル展開の足掛かりを築いたほか、主に女性をターゲットとした新ブランド「the bar method」のマスターフランチャイズ契約を2024年4月に締結し、2024年10月に第1号店の出店を目指し(予定)、日本における同ブランドの育成と展開の足掛かりを築くとともに、事業ポートフォリオの拡充にも着手しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
ニ会費収入

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
6.重要な費用の計上基準

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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