有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、21,798百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が494百万円増加したこと、並びに、敷金及び保証金が増加したこと等により固定資産が107百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少し、8,897百万円となりました。これは主に、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,569百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加し、12,900百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,123百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.2%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、直営店6店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店66店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により15,825百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(売上総利益)
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店6店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比155百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、7,259百万円(同13.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比742百万円増加したものの、売上総利益の増加により、3,504百万円(同4.2%増)となりました。営業利益率は22.1%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の増加に加え、違約金収入等の営業外収益が前年同期比66百万円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比26百万円減少したことにより、3,635百万円(同6.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,123百万円(同10.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、10,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は3,343百万円(前連結会計年度は2,982百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,211百万円、減価償却費が839百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,095百万円及び長期未払金の減少84百万円の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は790百万円(前連結会計年度は743百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が635百万円、敷金及び保証金の差入による支出が207百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,038百万円(前連結会計年度は2,012百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,569百万円、配当金の支払額が467百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限が解除されたことにより人流の回復と雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要等、持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、厚生労働省による週2～3日の筋肉トレーニングの推奨や、コロナ禍を経て人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりと参入障壁の低さから、トレーニング施設の需要は増加傾向が続いております。一方、24時間マシン特化型のフィットネスジムは店舗数の増加とともに「価値訴求型」と「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでおり、業績不振や小規模事業者による倒産件数の増加等の報道から窺われるように、今後、価格競争を要因とする淘汰や業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
そのような中、2024年3月末現在の当社グループが運営する日本におけるエニタイムフィットネスの店舗数は1,134店舗(前年同月末比66店舗増)、会員数は84.0万人(前年同月末比10.0万人増)となりました。特に会員数においては、2023年12月～2024年1月にかけて実施したブランド認知と新規入会獲得を目的とした全国規模のプロモーションが奏功し、2023年12月、2024年1月の各月の新規入会者がそれぞれ前年同月比約7,000人増と伸長し、店舗当たり会員数も741名(前年同月末比は693名)となりました。全国47都道府県に拡がる1,100店舗超の店舗網と84万人超の会員基盤を活用し、「価値訴求」の強化に繋がる会員様の志向や嗜好によって選択いただける商品・サービスのサブスク型でのご提供の強化や、物販やEコマース等の早期事業化を目指した取り組みを推進してまいりました。
また、当社が成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、ドイツ国内におけるエニタイムフィットネスのマスターフランチャイズ権の取得(承継)とともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス2店舗を運営する会社の株式取得により、それぞれ連結子会社化するに至り(契約締結及び子会社化は2024年4月)、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かしたグローバル展開の足掛かりを築いたほか、主に女性をターゲットとした新ブランド「the bar method」のマスターフランチャイズ契約を2024年4月に締結し、2024年10月に第1号店の出店を目指し(予定)、日本における同ブランドの育成と展開の足掛かりを築くとともに、事業ポートフォリオの拡充にも着手しております。
1.エニタイムフィットネス店舗数
※1.2023年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
※2.FC店舗から直営店舗に承継した1店舗を反映しております。
※3.FC店舗から直営店舗に承継した3店舗を反映しております。
2.エニタイムフィットネス会員数
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,825百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3,504百万円(同4.2%増)、経常利益は3,635百万円(同6.9%増)となりました。
また、業績改善までの期間の長期化が見込まれる16店舗に関する減損損失346百万円を計上したこと等により、特別損失436百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円(同10.9%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、21,798百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が494百万円増加したこと、並びに、敷金及び保証金が増加したこと等により固定資産が107百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少し、8,897百万円となりました。これは主に、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,569百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加し、12,900百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,123百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.2%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、直営店6店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店66店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により15,825百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(売上総利益)
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店6店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比155百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、7,259百万円(同13.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比742百万円増加したものの、売上総利益の増加により、3,504百万円(同4.2%増)となりました。営業利益率は22.1%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の増加に加え、違約金収入等の営業外収益が前年同期比66百万円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比26百万円減少したことにより、3,635百万円(同6.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,123百万円(同10.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、10,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は3,343百万円(前連結会計年度は2,982百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,211百万円、減価償却費が839百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,095百万円及び長期未払金の減少84百万円の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は790百万円(前連結会計年度は743百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が635百万円、敷金及び保証金の差入による支出が207百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,038百万円(前連結会計年度は2,012百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,569百万円、配当金の支払額が467百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| FC売上 | 5,788 | 2.4 |
| 店舗売上 | 9,395 | 9.5 |
| その他営業の収入 | 641 | 16.1 |
| 合計 | 15,825 | 7.0 |
(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限が解除されたことにより人流の回復と雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要等、持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、厚生労働省による週2～3日の筋肉トレーニングの推奨や、コロナ禍を経て人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりと参入障壁の低さから、トレーニング施設の需要は増加傾向が続いております。一方、24時間マシン特化型のフィットネスジムは店舗数の増加とともに「価値訴求型」と「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでおり、業績不振や小規模事業者による倒産件数の増加等の報道から窺われるように、今後、価格競争を要因とする淘汰や業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
そのような中、2024年3月末現在の当社グループが運営する日本におけるエニタイムフィットネスの店舗数は1,134店舗(前年同月末比66店舗増)、会員数は84.0万人(前年同月末比10.0万人増)となりました。特に会員数においては、2023年12月～2024年1月にかけて実施したブランド認知と新規入会獲得を目的とした全国規模のプロモーションが奏功し、2023年12月、2024年1月の各月の新規入会者がそれぞれ前年同月比約7,000人増と伸長し、店舗当たり会員数も741名(前年同月末比は693名)となりました。全国47都道府県に拡がる1,100店舗超の店舗網と84万人超の会員基盤を活用し、「価値訴求」の強化に繋がる会員様の志向や嗜好によって選択いただける商品・サービスのサブスク型でのご提供の強化や、物販やEコマース等の早期事業化を目指した取り組みを推進してまいりました。
また、当社が成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、ドイツ国内におけるエニタイムフィットネスのマスターフランチャイズ権の取得(承継)とともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス2店舗を運営する会社の株式取得により、それぞれ連結子会社化するに至り(契約締結及び子会社化は2024年4月)、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かしたグローバル展開の足掛かりを築いたほか、主に女性をターゲットとした新ブランド「the bar method」のマスターフランチャイズ契約を2024年4月に締結し、2024年10月に第1号店の出店を目指し(予定)、日本における同ブランドの育成と展開の足掛かりを築くとともに、事業ポートフォリオの拡充にも着手しております。
1.エニタイムフィットネス店舗数
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||
| 出店数 | 退店数 | |||
| 店舗数合計 | ※1 1,068 | 72 | 6 | 1,134 |
| 内、直営店舗数 | ※1,2 171 | 6 | 2 | ※3 177 |
| FC店舗数 | ※2 897 | 66 | 4 | 957 |
※1.2023年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
※2.FC店舗から直営店舗に承継した1店舗を反映しております。
※3.FC店舗から直営店舗に承継した3店舗を反映しております。
2.エニタイムフィットネス会員数
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 第2四半期末 (2023年9月30日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 増減率 (前年同期比) | |
| 会員数合計 | 74.0万人 | 81.1万人 | 84.0万人 | 13.6% |
| 内、直営店会員数 | 11.1万人 | 11.8万人 | 12.1万人 | 9.1% |
| FC店会員数 | 62.8万人 | 69.2万人 | 71.9万人 | 14.4% |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,825百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3,504百万円(同4.2%増)、経常利益は3,635百万円(同6.9%増)となりました。
また、業績改善までの期間の長期化が見込まれる16店舗に関する減損損失346百万円を計上したこと等により、特別損失436百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円(同10.9%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
