有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、21,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,642百万円減少したこと、並びに、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が1,762百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、8,011百万円となりました。これは主に、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,371百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、13,906百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円及び剰余金の配当1,030百万円によるものです。この結果、自己資本比率は63.4%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、直営店14店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店57店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により18,009百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(売上総利益)
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店14店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比1,419百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、8,023百万円(同10.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比929百万円増加したことにより、3,339百万円(同4.7%減)となりました。営業利益率は18.5%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、受取保険金等の営業外収益が前年同期比58百万円減少したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比85百万円増加したことにより、3,326百万円(同8.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,026百万円(同4.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少し、8,085百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は2,772百万円(前連結会計年度は3,343百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,021百万円、減価償却費が1,008百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,201百万円及び売上債権の増加82百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2,446百万円(前連結会計年度は790百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,216百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が197百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,430百万円(前連結会計年度は2,038百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,381百万円、配当金の支払額が1,029百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
FC売上	6,468	11.7
店舗売上	10,786	14.8
その他営業の収入	753	17.5
合計	18,009	13.8

(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりが消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国新政権の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響などに注視が必要な状況にあります。
当社を取り巻く市場環境としては、昨今の健康志向の高まりや企業による健康経営への推進など、健康増進への取り組みに広がりがみられ、幅広い世代において運動機会のニーズが拡大しております。日本のフィットネス参加率も2022年の3.68%から2023年は4.48%(※)と0.8ポイント上昇しているほか、利便性の高いトレーニング環境を提供する24時間フィットネスジムの店舗数は5,000店舗超となるなど、引き続き拡大基調にあります(2025年3月末時点、当社調べ)。
※ 出所:日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年版
このような状況の中、当社は、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、価格政策を重視した店舗展開とは異なり、トレーニングに集中できる環境を整えるだけでなくエニタイムフィットネスを「自己実現をサポートするための場所」として、価値訴求型の店舗モデルを追求することで、競合他社との差別化を図るとともに、フィットネス市場の中で競争優位性のあるポジションを確立しております。
また、中核の国内エニタイムフィットネス事業の一層の規模拡大を図りながら、中期的に成長戦略を推進し、長期的には市場・商圏の拡大を視野に戦略的な投資を行う期間と位置づけ、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充 (新たな付加価値創出)、新たな成長領域の開拓及び収益基盤の確立等の取り組みを推進するなど、事業ポートフォリオの拡充と多様化による持続的な成長に向けた投資を着実に実行しております。
中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、全国47都道府県に店舗展開するエニタイムフィットネスならではの規模の優位性を活かし、ブランド認知の向上及び新規会員獲得の増加を図り、新規出店に繋がる好循環サイクルを確立するため、2024年6月～7月、2024年12月～2025年1月に戦略的な全国プロモーションを実施しております。この戦略的なマーケティング投資により、2025年3月末現在の国内エニタイムフィットネスの会員数は97.4万人(前期末比13.3万人増)、直営店:13.8万人、FC店:83.6万人となりました。店舗数においても、1,194店舗(前期末比60店舗増)直営店:184店舗、FC店:1,010店舗となり、会員数とともに大きく伸長いたしました。
加えて、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充を見据え、会員満足度向上、退会抑止や、パーソナルトレーニング等の店舗有料サービスの利用促進に繋がるAFアプリを8月にリリースしたほか、当初の予定から若干の遅延はありましたが、2024年12月には、当社の公式オンラインショップ「A PROP(ア プロップ)」をオープンし、国内エニタイムフィットネスの既存会員様に向けたEC・物販領域の強化を進めております。同オンラインショップは、「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトとし、エニタイムフィットネスの会員様以外の多くの方にもご利用いただけるよう、商品カテゴリーは主に「アパレル(トレーニングウェアから普段使いのものまで)」、「雑貨(トレーニングに関するものから生活雑貨まで)」、「サプリメント・プロテイン(予定)」、「Women’s」で構成され、エニタイムフィットネスのオリジナル商品も多数展開しております。同公式オンラインショップの認知向上・集客施策に加えて、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や定期的な新商品投入など、同オンラインショップへの投資と育成を進めております。
また、成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、2024年4月に海外展開を開始しております。まずドイツ国内におけるエニタイムフットネスのマスター・フランチャイズ権を承継するとともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス2店舗を運営する会社の株式を取得し、連結子会社化するに至り、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かした海外展開の足掛かりを築いております。
ドイツでは、マスター・フランチャイズ権の承継時点で1店舗の直営店運営に留っておりましたが、店舗拡大を見据え、現地での店舗開発やFC開発の体制構築等の準備期間を経て、期首の計画からは店舗出店に大幅な遅れがでたものの、2025年4月に直営第2号店のオープンに至り、2025年8月に直営第3号店、2025年10月に直営第4号店のオープンを見据えるほか、第1号となるFC契約を締結するなど、店舗拡大及びFC展開に向けて着実に進行しております。
シンガポールにおいては、エニタイムフィットネスのFC店舗の2店舗運営体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、6月に3店舗目のFC店舗をオープンする予定です。
加えて、主に女性層をターゲットとする新ブランド「The Bar Method」のマスター・フランチャイズ契約を2024年4月に締結し、2024年11月に第1号店となる直営店を自由ヶ丘に出店いたしました。早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、2025年6月には直営第2号店を二子玉川にオープンし、同ブランドへの投資と育成の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,009百万円(前年同期比13.8%増)となりました。一方利益面においては、持続的な成長に向けて事業ポートフォリオの多様化と拡充を図るための投資及び育成強化により、費用が先行していることから、営業利益は3,339百万円(同4.7%減)、EBITDAは4,425百万円(同1.1%増)、経常利益は3,326百万円(同8.5%減)となりました。
また、業績改善までの期間の長期化が見込まれる16店舗に関する減損損失248百万円を計上したこと等により、特別損失396百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,026百万円(同4.5%減)となりました。
期首の計画通り、前期比では減益となりますが、好調に推移した中核の国内エニタイムフィットネス事業が寄与し、利益水準は期首計画のレンジ内で着地する結果となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金保証金償却+加盟金償却
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。