有価証券届出書(新規公開時)
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,878百万円増加し、15,624百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローを将来の設備投資のための資金として一部留保させたために現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,686百万円増加したこと、並びに直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が3,191百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加し、12,305百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が806百万円増加したこと、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数の増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が2,471百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、3,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.2%となりました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、16,634百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスに転じたことに伴い現金及び預金が減少したこと等により流動資産が246百万円減少した一方で、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,256百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加し、13,145百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の直営店の出店に伴う設備投資による未払金が減少したこと等により流動負債が660百万円減少した一方で、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数の増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が1,500百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,489百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を189百万円計上したことにより利益剰余金が170百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.0%となりました。
b.経営成績
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、エニタイムフィットネスのFC店が192店舗、直営店が42店舗出店したことなどにより、当連結会計年度の売上高は11,333百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加に伴い5,255百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により2,831百万円(同69.0%増)となりました。営業利益率は売上高の増加に伴い改善し、25.0%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、支払利息や支払手数料の計上はあったものの、営業利益の増加や受取手数料の計上により2,828百万円(同69.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円(同75.4%増)となりました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、エニタイムフィットネスのFC店が78店舗、直営店が16店舗出店したものの、2020年4月及び5月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県からの休業要請を受け、臨時休業等の対応を行ったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,832百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、売上原価の減少はあったものの、売上高の減少に伴い1,857百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減少により746百万円となりました。営業利益率は売上高の減少に伴い悪化し、15.5%となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、受取手数料の計上はあったものの、営業利益の減少や支払利息や支払手数料の計上により740百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、4,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は2,327百万円(前連結会計年度は2,669百万円の資金の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が755百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が2,705百万円、減価償却費が839百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は3,624百万円(前連結会計年度は1,873百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,095百万円、直営店出店のための賃貸借契約締結に伴う敷金及び保証金の差入による支出が285百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は2,471百万円(前連結会計年度は1,088百万円の資金の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,200百万円あった一方で、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入れによる収入が3,648百万円あったことによるものです。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、4,519百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は144百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が399百万円、減価償却費が432百万円あったものの、法人税等の支払額856百万円及び未払消費税の支払等に伴う未払金の減少375百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1,581百万円となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,352百万円、事業譲受による支出が138百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は1,535百万円となりました。これは、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入れによる収入が2,505百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が950百万円、配当金の支払額が18百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
第10期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については、第10期連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、第11期第2四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合、並びに撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があると判断しております。ただし、新規出店から当初2年間については猶予期間とし、店舗毎の新規出店時の計画に照らして著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないと判断しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、並びに各店舗における複数の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5減損損失」に記載のとおり、第10期連結会計年度においては93百万円の減損損失を計上いたしました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)に関する注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間においては37百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移しましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出及びイベントの自粛が拡がったことにより消費が大幅に落ち込み、景気の停滞感が急速に強まっております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続き「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」という企業理念のもと、人々の健全な暮らし、健全な社会の実現をめざし、店舗網の拡充とサービスの向上に努めてまいりました。
2019年4月に宮崎県と福井県、2019年7月に山口県、2019年11月に三重県、2020年3月に鳥取県へ出店地域を拡大するなど、234店の積極的な出店を推進した結果、500店を突破した2019年3月から10か月後の2020年1月に700店舗を突破し、2020年3月末時点の店舗数は46都道府県で736店(直営店132店、FC店604店)、会員数は58.2万人(前年同期比41.5%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,333百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は2,831百万円(同69.0%増)、経常利益は2,828百万円(同69.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円(同75.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、当社グループの直営店及びFC店において、新規入会者数の減少及び退会者数の増加が見られましたが、上記経営成績への影響は軽微でありました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い、足下の景気動向には緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年4月及び5月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出され、当社グループでも、該当する店舗を臨時休業する等の対応を行いました。2020年6月1日からは、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗で通常営業を再開しております。
当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を、「Withコロナの時代」に実現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に!」のスローガンを掲げ、「安心」「安全」「清潔」「快適」な店舗クオリティを維持・改善・向上しております。これらの取り組みの結果、2020年6月以降、特に若年層(20歳代-30歳代)の入会や店舗利用の増加につながっています。また、FCオーナーにとっても、会員が在籍している限り会費収入が安定的に見込めること、低コストでの運営が可能なこと、ロイヤリティが定額・固定であることなど、コロナ禍においても収入を安定的に計上できる事業モデルであり、2020年4月以降のFCオーナーの事業撤退はゼロ(2020年9月30日現在)となっています。このように、会員の皆様やFCオーナーにご安心頂くことで、当社グループは順調に出店を継続するとともに、会員動向も回復傾向に向かっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成するとともに、その後も着実に出店を継続し、2020年9月末時点の店舗数は47都道府県で829店(直営店149店、FC店680店)となりました。また、会員数も2020年9月末時点で55.0万人となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結累計期間の1,860百万円から回復し、4,832百万円となり、営業利益は746百万円となりました。経常利益も第1四半期連結累計期間の143百万円から回復し、740百万円となりましたが、各都道府県からの要請に伴う休業期間中に直営店で生じた固定費311百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したこと等により特別損失366百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、第10期連結会計年度末時点及び第11期第2四半期連結会計期間末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
第10期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の状況は以下の通りであります。
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
出店数に関しては、2020年度を目標としていた国内500店舗を計画より2年度前倒しで前連結会計年度に達成しておりますが、2020年3月末時点の店舗数は46都道府県で736店にまで増加し、未出店の都道府県も高知県1県のみを残すところとなりました。2020年3月末時点のFC店も含めた全店舗の会員数は58.2万人、前年同期比41.5%増と大幅に増加し、直営店全店の会員数も9.4万人、前年同期比48.6%増と大幅に増加しております。この結果、売上高は前年対比で41.2%増加し、順調な成長を実現出来たものと認識しております。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は25.0%と、前年同期の20.9%から大きく改善しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、当第2四半期連結累計期間の出店数は94店舗に留まりましたが、店舗数は2020年6月末には779店、2020年9月末には829店と順調に増加しております。FC店も含めた全店舗の会員数は2020年6月末に51.9万人まで減少したものの、2020年9月末には55.0万人、前年同期比6.6%増と増加し、直営店全店の会員数も9.3万人、前年同期比17.9%増と大幅に増加しております。一方、当第2四半期連結累計期間の売上高営業利益率は15.5%と、第10期連結会計年度の25.0%から大きく悪化しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,878百万円増加し、15,624百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローを将来の設備投資のための資金として一部留保させたために現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,686百万円増加したこと、並びに直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が3,191百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加し、12,305百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が806百万円増加したこと、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数の増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が2,471百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、3,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.2%となりました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、16,634百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスに転じたことに伴い現金及び預金が減少したこと等により流動資産が246百万円減少した一方で、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,256百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加し、13,145百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の直営店の出店に伴う設備投資による未払金が減少したこと等により流動負債が660百万円減少した一方で、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数の増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が1,500百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,489百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を189百万円計上したことにより利益剰余金が170百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.0%となりました。
b.経営成績
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、エニタイムフィットネスのFC店が192店舗、直営店が42店舗出店したことなどにより、当連結会計年度の売上高は11,333百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加に伴い5,255百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により2,831百万円(同69.0%増)となりました。営業利益率は売上高の増加に伴い改善し、25.0%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、支払利息や支払手数料の計上はあったものの、営業利益の増加や受取手数料の計上により2,828百万円(同69.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円(同75.4%増)となりました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、エニタイムフィットネスのFC店が78店舗、直営店が16店舗出店したものの、2020年4月及び5月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県からの休業要請を受け、臨時休業等の対応を行ったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,832百万円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、売上原価の減少はあったものの、売上高の減少に伴い1,857百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減少により746百万円となりました。営業利益率は売上高の減少に伴い悪化し、15.5%となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、受取手数料の計上はあったものの、営業利益の減少や支払利息や支払手数料の計上により740百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、4,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は2,327百万円(前連結会計年度は2,669百万円の資金の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が755百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が2,705百万円、減価償却費が839百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は3,624百万円(前連結会計年度は1,873百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,095百万円、直営店出店のための賃貸借契約締結に伴う敷金及び保証金の差入による支出が285百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は2,471百万円(前連結会計年度は1,088百万円の資金の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,200百万円あった一方で、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入れによる収入が3,648百万円あったことによるものです。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、4,519百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は144百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が399百万円、減価償却費が432百万円あったものの、法人税等の支払額856百万円及び未払消費税の支払等に伴う未払金の減少375百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1,581百万円となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,352百万円、事業譲受による支出が138百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は1,535百万円となりました。これは、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入れによる収入が2,505百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が950百万円、配当金の支払額が18百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
第10期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 第10期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第11期第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| FC売上 | 4,234,690 | 139.9 | 2,080,321 |
| 店舗売上 | 6,199,984 | 141.0 | 2,397,556 |
| その他営業の収入 | 899,215 | 149.7 | 354,447 |
| 合計 | 11,333,891 | 141.2 | 4,832,324 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については、第10期連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、第11期第2四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合、並びに撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があると判断しております。ただし、新規出店から当初2年間については猶予期間とし、店舗毎の新規出店時の計画に照らして著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないと判断しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、並びに各店舗における複数の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5減損損失」に記載のとおり、第10期連結会計年度においては93百万円の減損損失を計上いたしました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)に関する注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間においては37百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移しましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出及びイベントの自粛が拡がったことにより消費が大幅に落ち込み、景気の停滞感が急速に強まっております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続き「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」という企業理念のもと、人々の健全な暮らし、健全な社会の実現をめざし、店舗網の拡充とサービスの向上に努めてまいりました。
2019年4月に宮崎県と福井県、2019年7月に山口県、2019年11月に三重県、2020年3月に鳥取県へ出店地域を拡大するなど、234店の積極的な出店を推進した結果、500店を突破した2019年3月から10か月後の2020年1月に700店舗を突破し、2020年3月末時点の店舗数は46都道府県で736店(直営店132店、FC店604店)、会員数は58.2万人(前年同期比41.5%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,333百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は2,831百万円(同69.0%増)、経常利益は2,828百万円(同69.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円(同75.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、当社グループの直営店及びFC店において、新規入会者数の減少及び退会者数の増加が見られましたが、上記経営成績への影響は軽微でありました。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い、足下の景気動向には緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年4月及び5月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出され、当社グループでも、該当する店舗を臨時休業する等の対応を行いました。2020年6月1日からは、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗で通常営業を再開しております。
当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を、「Withコロナの時代」に実現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に!」のスローガンを掲げ、「安心」「安全」「清潔」「快適」な店舗クオリティを維持・改善・向上しております。これらの取り組みの結果、2020年6月以降、特に若年層(20歳代-30歳代)の入会や店舗利用の増加につながっています。また、FCオーナーにとっても、会員が在籍している限り会費収入が安定的に見込めること、低コストでの運営が可能なこと、ロイヤリティが定額・固定であることなど、コロナ禍においても収入を安定的に計上できる事業モデルであり、2020年4月以降のFCオーナーの事業撤退はゼロ(2020年9月30日現在)となっています。このように、会員の皆様やFCオーナーにご安心頂くことで、当社グループは順調に出店を継続するとともに、会員動向も回復傾向に向かっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成するとともに、その後も着実に出店を継続し、2020年9月末時点の店舗数は47都道府県で829店(直営店149店、FC店680店)となりました。また、会員数も2020年9月末時点で55.0万人となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結累計期間の1,860百万円から回復し、4,832百万円となり、営業利益は746百万円となりました。経常利益も第1四半期連結累計期間の143百万円から回復し、740百万円となりましたが、各都道府県からの要請に伴う休業期間中に直営店で生じた固定費311百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したこと等により特別損失366百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、第10期連結会計年度末時点及び第11期第2四半期連結会計期間末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
第10期連結会計年度及び第11期第2四半期連結累計期間の状況は以下の通りであります。
第10期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
出店数に関しては、2020年度を目標としていた国内500店舗を計画より2年度前倒しで前連結会計年度に達成しておりますが、2020年3月末時点の店舗数は46都道府県で736店にまで増加し、未出店の都道府県も高知県1県のみを残すところとなりました。2020年3月末時点のFC店も含めた全店舗の会員数は58.2万人、前年同期比41.5%増と大幅に増加し、直営店全店の会員数も9.4万人、前年同期比48.6%増と大幅に増加しております。この結果、売上高は前年対比で41.2%増加し、順調な成長を実現出来たものと認識しております。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は25.0%と、前年同期の20.9%から大きく改善しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
第11期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、当第2四半期連結累計期間の出店数は94店舗に留まりましたが、店舗数は2020年6月末には779店、2020年9月末には829店と順調に増加しております。FC店も含めた全店舗の会員数は2020年6月末に51.9万人まで減少したものの、2020年9月末には55.0万人、前年同期比6.6%増と増加し、直営店全店の会員数も9.3万人、前年同期比17.9%増と大幅に増加しております。一方、当第2四半期連結累計期間の売上高営業利益率は15.5%と、第10期連結会計年度の25.0%から大きく悪化しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。