有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,469百万円増加し、21,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が4,824百万円増加したこと、並びに、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が644百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、12,964百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が283百万円増加したこと、並びに、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したことや、直営店の出店による店舗数増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が375百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,810百万円増加し、8,128百万円となりました。これは主に、公募増資による新株発行等により資本金1,958百万円及び資本剰余金1,958百万円が増加したこと、並びに、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は38.5%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、第2四半期連結会計期間末以降は前年同月比で増収を継続したものの、2020年4月及び5月の臨時休業に伴う前年同月比減収を完全には補いきれず、11,163百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(売上総利益)
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店20店舗の出店に伴う売上原価の増加の一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高は減少し、当連結会計年度の売上総利益は、4,533百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、収益性改善のための経費削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比で184百万円減少したものの、売上総利益の減少により、2,293百万円(同19.0%減)となりました。営業利益率は20.5%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の減少に加え、出店資金の借入による調達の増加に伴う支払利息の増加や新規上場に伴う株式交付費等の営業外費用の増加により、2,255百万円(同20.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同43.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,624百万円増加し、9,333百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は1,949百万円(前連結会計年度は2,327百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,589百万円、減価償却費が1,028百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,344百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額が221百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2,167百万円(前連結会計年度は3,624百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,853百万円、事業譲受による支出が138百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は4,842百万円(前連結会計年度は2,471百万円の資金の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入が3,870百万円、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入れによる収入が2,906百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,900百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への影響が長期化し、極めて厳しい状況が続きました。2020年5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しはありましたが、2021年1月上旬に2度目の緊急事態宣言が発出され、3月に宣言が解除された後も感染者数が増加傾向に転じるなど、依然終息時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年4月及び5月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出されるといった直接的な影響に加え、緊急事態宣言解除後も感染症への不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等の間接的な影響もあり、総じて厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自粛生活やテレワークの広がり等による、いわゆる「コロナ太り」に代表されるような新たな健康に関する課題が生じたこともあり、健康維持の為の運動の重要性が再認識される機会も増えております。
当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を、「Withコロナの時代」に実現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に!」のスローガンを掲げ、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めております。2020年4月及び5月に休業要請が出された際は、該当する店舗を臨時休業する等の対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、様々な感染防止対策を行った上で、2020年6月から全店舗で通常営業を再開いたしました。その後も店舗においてクラスターとみなされるような集団感染を1件も発生させることなく、2度目の緊急事態宣言期間中も含め通常営業を継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成しました。その後も、2020年6月には1ヶ月としては過去最高の33店舗を出店する等、FC店の出店を中心に着実に出店を継続したことにより、2021年3月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
1.エニタイムフィットネス店舗数
※1.FC店1店舗の直営店への承継を反映しております。
※2.2021年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
2.エニタイムフィットネス会員数
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,163百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2,293百万円(同19.0%減)となりました。経常利益は2,255百万円(同20.3%減)となりましたが、第1四半期連結会計期間に各都道府県の要請による休業期間中に直営店で生じた固定費311百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したこと、第3四半期連結会計期間に2021年1月及び3月に退店予定の直営店計3店舗に関する減損損失114百万円を計上したこと、及び第4四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる6店舗及び移転予定の2店舗に関する減損損失282百万円を計上したこと等により、特別損失774百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同43.4%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
出店数に関しては、2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成し、その後も、2020年6月には1ヶ月としては過去最高の33店舗を出店する等、FC店の出店を中心に着実に出店を継続したことにより、当連結会計年度の出店数は177店舗となりました。当連結会計年度に7店舗の退店があったことから、2021年3月末の店舗数は、2020年3月末の736店から171店舗増加の907店(内、1店舗は2021年3月31日退店のため、店舗数には含めております。)となっております。FC店も含めた全店舗の会員数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、2020年3月末の58.2万人から2020年6月末には51.9万人まで減少したものの、2021年3月末には56.5万人まで回復しました。直営店全店の会員数も2020年3月末の9.4万人から2020年6月末には8.6万人まで減少したものの、2021年3月末には8.9万人まで回復しました。
当連結会計年度の売上高につきましては、第2四半期連結会計期間末以降は前年同月比で増収を継続したものの、2020年4月及び5月の臨時休業に伴う前年同月比減収を完全には補いきれず、前年同期比1.5%の減収と、通年では創業以来初めての前年同期比減収となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は20.5%と、前年同期の25.0%から大きく悪化しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,469百万円増加し、21,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が4,824百万円増加したこと、並びに、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が644百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、12,964百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が283百万円増加したこと、並びに、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したことや、直営店の出店による店舗数増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が375百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,810百万円増加し、8,128百万円となりました。これは主に、公募増資による新株発行等により資本金1,958百万円及び資本剰余金1,958百万円が増加したこと、並びに、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は38.5%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、第2四半期連結会計期間末以降は前年同月比で増収を継続したものの、2020年4月及び5月の臨時休業に伴う前年同月比減収を完全には補いきれず、11,163百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(売上総利益)
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店20店舗の出店に伴う売上原価の増加の一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高は減少し、当連結会計年度の売上総利益は、4,533百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、収益性改善のための経費削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比で184百万円減少したものの、売上総利益の減少により、2,293百万円(同19.0%減)となりました。営業利益率は20.5%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の減少に加え、出店資金の借入による調達の増加に伴う支払利息の増加や新規上場に伴う株式交付費等の営業外費用の増加により、2,255百万円(同20.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同43.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,624百万円増加し、9,333百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は1,949百万円(前連結会計年度は2,327百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,589百万円、減価償却費が1,028百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,344百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額が221百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2,167百万円(前連結会計年度は3,624百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,853百万円、事業譲受による支出が138百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は4,842百万円(前連結会計年度は2,471百万円の資金の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入が3,870百万円、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入れによる収入が2,906百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,900百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| FC売上 | 4,545,365 | 107.3 |
| 店舗売上 | 5,835,787 | 94.1 |
| その他営業の収入 | 782,652 | 87.0 |
| 合計 | 11,163,805 | 98.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への影響が長期化し、極めて厳しい状況が続きました。2020年5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しはありましたが、2021年1月上旬に2度目の緊急事態宣言が発出され、3月に宣言が解除された後も感染者数が増加傾向に転じるなど、依然終息時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年4月及び5月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出されるといった直接的な影響に加え、緊急事態宣言解除後も感染症への不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等の間接的な影響もあり、総じて厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自粛生活やテレワークの広がり等による、いわゆる「コロナ太り」に代表されるような新たな健康に関する課題が生じたこともあり、健康維持の為の運動の重要性が再認識される機会も増えております。
当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を、「Withコロナの時代」に実現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に!」のスローガンを掲げ、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めております。2020年4月及び5月に休業要請が出された際は、該当する店舗を臨時休業する等の対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、様々な感染防止対策を行った上で、2020年6月から全店舗で通常営業を再開いたしました。その後も店舗においてクラスターとみなされるような集団感染を1件も発生させることなく、2度目の緊急事態宣言期間中も含め通常営業を継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成しました。その後も、2020年6月には1ヶ月としては過去最高の33店舗を出店する等、FC店の出店を中心に着実に出店を継続したことにより、2021年3月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
1.エニタイムフィットネス店舗数
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||
| 出店数 | ※1 承継数 | 退店数 | |||
| 店舗数 | 736 | 177 | 7 | ※2 907 | |
| 内、直営店舗数 | 132 | 20 | 1 | 3 | ※2 151 |
| FC店舗数 | 604 | 157 | △1 | 4 | 756 |
※1.FC店1店舗の直営店への承継を反映しております。
※2.2021年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
2.エニタイムフィットネス会員数
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 第2四半期 連結会計期間末 (2020年9月30日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 増減率 (前年同期比) | |
| 会員数合計 | 58.2万人 | 55.0万人 | 56.5万人 | △2.8% |
| 内、直営店会員数 | 9.4万人 | 9.3万人 | 8.9万人 | △5.6% |
| FC店会員数 | 48.7万人 | 45.6万人 | 47.6万人 | △2.3% |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,163百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2,293百万円(同19.0%減)となりました。経常利益は2,255百万円(同20.3%減)となりましたが、第1四半期連結会計期間に各都道府県の要請による休業期間中に直営店で生じた固定費311百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したこと、第3四半期連結会計期間に2021年1月及び3月に退店予定の直営店計3店舗に関する減損損失114百万円を計上したこと、及び第4四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる6店舗及び移転予定の2店舗に関する減損損失282百万円を計上したこと等により、特別損失774百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同43.4%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
出店数に関しては、2020年4月に高知県(高知本町店)に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成し、その後も、2020年6月には1ヶ月としては過去最高の33店舗を出店する等、FC店の出店を中心に着実に出店を継続したことにより、当連結会計年度の出店数は177店舗となりました。当連結会計年度に7店舗の退店があったことから、2021年3月末の店舗数は、2020年3月末の736店から171店舗増加の907店(内、1店舗は2021年3月31日退店のため、店舗数には含めております。)となっております。FC店も含めた全店舗の会員数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、2020年3月末の58.2万人から2020年6月末には51.9万人まで減少したものの、2021年3月末には56.5万人まで回復しました。直営店全店の会員数も2020年3月末の9.4万人から2020年6月末には8.6万人まで減少したものの、2021年3月末には8.9万人まで回復しました。
当連結会計年度の売上高につきましては、第2四半期連結会計期間末以降は前年同月比で増収を継続したものの、2020年4月及び5月の臨時休業に伴う前年同月比減収を完全には補いきれず、前年同期比1.5%の減収と、通年では創業以来初めての前年同期比減収となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は20.5%と、前年同期の25.0%から大きく悪化しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
