有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/12 15:00
【資料】
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【項目】
136項目
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で第8期連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第9期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,948,292千円増加し、10,775,981千円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が2,236,664千円増加したこと並びに建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,711,628千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,032,054千円増加し、8,990,265千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が1,533,777千円増加したこと及び長期借入金、資産除去債務が増加したこと等により固定負債が1,498,276千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ916,239千円増加し、1,785,716千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益944,099千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は16.6%となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,266,549千円増加し、14,042,531千円となりました。これは主に、売掛金が増加したこと等により流動資産が874,268千円増加したこと並びに建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が2,392,280千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,906,664千円増加し、10,896,929千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が26,943千円増加したこと及び長期借入金、資産除去債務が増加したこと等により固定負債が1,879,720千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,359,885千円増加し、3,145,601千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,387,429千円計上したことにより利益剰余金が1,359,679千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は22.4%となりました。
b.経営成績
第9期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、エニタイムフィットネスのFC店が161店舗出店したこと、並びに直営店が23店舗出店したことなどにより、当連結会計年度の売上高は8,024,399千円(前年同期比54.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加にともない3,802,141千円(前年同期比76.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により1,670,587千円(同153.3%増)となりました。営業利益率は売上高の増加に伴い改善し、20.8%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、支払利息や支払手数料の計上はあったものの、営業利益の増加や受取手数料の計上により1,666,508千円(同162.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は944,099千円(同198.1%増)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において、エニタイムフィットネスのFC店が162店舗出店したこと、並びに直営店が29店舗出店したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,343,400千円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加にともない3,937,893千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により2,262,757千円となりました。営業利益率は売上高の増加に伴い改善し、27.1%となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、支払利息や支払手数料の計上はあったものの、営業利益の増加や受取手数料の計上により2,261,152千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,387,429千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,884,850千円増加し、3,535,059千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は2,669,715千円(前連結会計年度は1,221,360千円の資金の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が490,325千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,562,084千円、減価償却費が552,342千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1,873,741千円(前連結会計年度は1,739,359千円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,513,210千円、敷金及び保証金の差入による支出が271,146千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は1,088,876千円(前連結会計年度は1,423,436千円の資金の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が838,373千円あった一方で、長期借入れによる収入が1,955,000千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
第9期連結会計年度及び第10期第3四半期連結累計期間の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分第9期連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
第10期第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)
FC売上3,027,437156.53,178,003
店舗売上4,396,385150.24,436,096
その他営業の収入600,577176.0729,300
合計8,024,399154.28,343,400

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ自然災害の発生による影響や米中貿易摩擦の影響の顕在化などの海外経済リスクへの懸念から、経済の先行きは不透明感が一層強まっています。
このような経済状況のもと、当社グループの属するフィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等による健康意識の高まりや、政府主導の働き方改革等によるライフスタイルの改善などにより、健康・スポーツに対する関心も高まったことで需要は拡大しており、特に当社が運営するエニタイムフィットネスに代表される24時間セルフサービス型ジム等の出店が増加しております。
こうした環境のもと、当社は店舗の安全・安心・清潔・快適を追究し、日本の全てのエニタイムフィットネス店舗が会員にとっての「ヘルシアプレイス」となるべく、店舗品質の向上に努め、この「ヘルシアプレイス」がよりたくさんの人々に提供出来るよう、積極的な出店を進めました。エニタイムフィットネスとしては地域初出店となる岩手県(盛岡菜園店)、青森県(青森サンロード店)、大分県(大分南店)をはじめとする184店を出店し、2020年度を目標としていた国内500店舗を、計画より2年度前倒しで達成いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は502店(直営店88店、FC店414店)、会員数は411,431人(前年同期比64.7%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,024,399千円(前年同期比54.2%増)、営業利益は1,670,587千円(同153.3%増)、経常利益は1,666,508千円(同162.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は944,099千円(同198.1%増)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続くなか、個人消費も振れを伴いつつ着実に増加するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念等、世界経済の不確実性や消費税の引き上げに対する心理的影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続き「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」という企業理念のもと、人々の健全な暮らし、健全な社会の実現をめざし、店舗網の拡充とサービスの向上に努めてまいりました。
2019年4月に宮崎県と福井県、2019年7月に山口県、2019年11月に三重県へ出店地域を拡大するなど、191店の積極的な出店を推進した結果、500店を突破した2019年3月から5ヶ月後の2019年8月に600店舗を突破し、2019年12月末時点の店舗数は45都道府県で693店(直営店119店、FC店574店)となり、会員数も2019年12月に55万人を突破し、2019年12月末時点で550,290人となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,343,400千円、営業利益は2,262,757千円、経常利益は2,261,152千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,387,429千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、第9期連結会計年度末時点及び第10期第3四半期連結会計期間末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数と売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
また当社グループでは、直営店がFC店を指導する体制としているため、店舗数に占める直営店の割合についても重視しております。
第9期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
出店数に関しては、2020年度を目標としていた国内500店舗を、計画より2年度前倒しで当連結会計年度に達成しており、この結果、売上高は前年対比で54.2%増加し、順調な成長を実現出来たものと認識しております。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は20.8%と、前年同期の12.7%から大きく改善しております。
店舗数に占める直営店の割合につきましては、当連結会計年度末の店舗数502店のうち、直営店舗数が88店舗と、直営店比率が17.5%となっております。当社グループが経営課題の1つとして認識している店舗クオリティの維持・改善・向上のためにも、当社グループが目安としている直営店比率20%に近づけるべく、引き続き積極的に直営店の出店を進めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
出店数に関しては、当第3四半期連結累計期間で191店舗と、第9期連結会計年度1年間の184店舗を9ヶ月間で上回っており、順調な成長を実現出来たものと認識しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高営業利益率は27.1%と、第9期連結会計年度の20.8%から大きく改善しております。
なお、当社は、第9期第3四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、当第3四半期連結累計期間の売上高対前年比を記載しておりませんが、売上高は8,343,400千円となっております。
店舗数に占める直営店の割合につきましては、当第3四半期連結累計期間の店舗数693店のうち直営店舗数が119店舗と、直営店比率が17.2%となっております。当社グループが経営課題の1つとして認識している店舗クオリティの維持・改善・向上のためにも、当社グループが目安としている直営店比率20%に近づけるべく、引き続き積極的に直営店の出店を進めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。