#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2022/03/24 16:37
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: (12)業績の季節変動について
当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。なお、現在は顧客企業の多くが12月から翌年8月にかけて、特に新卒者向けの採用活動・選考活動を行うことから、当社の売上高もそれらの期間と重なる第1四半期から第3四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。
なお、第12期連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益又は営業損失は、次のとおりです。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 返金引当金
当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
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#5 売上原価明細書（連結）: (注)外注費とは、新卒者向けイベント売上高にかかるイベント会場費及び会場設営費等であり、原価性があると認められるものであります。
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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#7 役員報酬（連結）: ・取締役の報酬等は、月額報酬(毎月支給)と役員賞与(翌年3月支給)により構成します。
・月額報酬の算定方法については役員報酬規程に定める役位別の月額報酬テーブルに基づいて、また役員賞与については連結売上高、連結経常利益の両指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。
・月額報酬と役員賞与の構成割合については、8:2を賞与の支給上限として定めます。
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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役森一生は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び森一生は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役山本憲司は当社新株予約権4,000個を保有しており、また、同氏が2019年6月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の1%未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高、2022/03/24 16:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は、845,802千円(前期比12.5%増)となりました。2020年は4、5月の緊急事態宣言において、来場型イベントは全面中止としましたが、2021年は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら来場型イベントの開催を継続しオンライン型と併せイベント開催数は前期比で増加しました。販売枠数は、営業活動の見直しを図ったことで、企業の来場型イベントに対する需要拡大に迅速に対応することが可能となり、前期比で増加しました。特に2023年3月卒向け来場型イベントに対する企業の出展ニーズが強く、受注進捗が前年を上回り、2021年12月期の売上高にも寄与し、新卒者向けイベント事業として過去最高の売上高となりました。イベントへの参加学生のべ人数につきましても、来場型、オンライン型イベントともに大幅に増加しました。
新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は、684,497千円(前期比16.5%増)となりました。2021年3月卒学生に対する企業の採用需要が年明け(2021年1月～3月まで)においても、前年同期と比較して根強く2021年3月卒学生の内定承諾人数が前年同期比増加しました。2022年3月卒学生については、ユニーク紹介学生数が、就職活動の早期化、オンライン面談の活用、人財・企業を担当する営業人員数を増強したことにより、前期比で増加し、また、ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)が、契約締結先の掘り起こしと新規顧客企業獲得等の営業施策により前期比で大幅に上回ったことから、内定承諾率が向上し、内定承諾人数が前期比で増加しました。2020年9月より開始したスポーツ経験者のための就職支援サービス「スポチャレ」も売上高増加に寄与し、新卒者向け人財紹介事業としては過去最高の売上高を更新しました。2022年3月卒学生向けスポナビ2022の登録人数は2021年12月末時点において前期比で増加となり過去最高となった一方、カバー率(登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率)は、前年同期比小幅上昇に留まり、来期への課題となりました。
2022/03/24 16:37
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 返金引当金
当社は、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
2022/03/24 16:37