法人税等調整額
連結
- 2021年12月31日
- -547万
- 2022年12月31日 -120.35%
- -1207万
個別
- 2021年12月31日
- -547万
- 2022年12月31日 -120.35%
- -1207万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.返金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返金負債 38,662千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項2023/03/29 15:31