#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 4年2020/03/30 15:00
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 15:00
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は1,385,296千円となり、前事業年度末に比べ315,046千円増加いたしました。これはサービスの伸長による決済ボリューム増加に伴う売掛金及び未収入金残高が増加したことを主要因としております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は33,651千円となり、前事業年度末に比べ20,447千円増加いたしました。これは繰延税金資産の増加を主要因としております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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