有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかに回復してまいりましたが、2019年10月の消費税引き上げ、米中貿易摩擦や香港民主化のデモンストレーションをはじめとする海外の政治情勢の影響、新型コロナウィルスの拡大による世界経済への影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、当社が代表理事を務める一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査(※1)において、2018年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高となる1兆8,874億円を超えたことや、2030年度には11兆1,275億円と約6倍の予測になることが分かりました。また、PwCコンサルティング合同会社が公表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019」(※2)では、「シェアリングエコノミー」という言葉の認知の割合が26.9%まで上昇し、年々、シェアリングエコノミーの認知が拡大している状況となっています。特に、シェアリングエコノミーのいずれかのサービスを知っている人の割合は47.5%まで上昇し、そのうち、当社の事業領域である「場所・空間」のサービスを知っている人の割合は64.1%となり、シェアリングエコノミーの領域で「場所・空間」のサービスの認知度が着実に上昇している状況です。
※1 2019年4月9日「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」
※2 2019年7月「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019」
このような状況の中で、当社事業においては、継続したプロダクト改善、積極的なマーケティング活動等を行い、大幅な増収・増益を達成しました。
サービスについては、①UI(ユーザインターフェース)・UX(ユーザエクスペリエンス)を意識したプラットフォームの改善、②イベント管理・集金決済を一気通貫で行うことを可能とした新サービス「スペースマーケットEVENT」のリリース、③スペースシェアの周辺事業者との連携強化を目的とした「スペースマーケット・パートナーズ」の取り組みの発表など、数多くの機能改善やスペースシェアの市場活性化等を行いました。
また、(一社)シェアリングエコノミー協会の活動を通じて、市場全体の活性化にも取り組み、4回目となったシェアリングエコノミーのカンファレンス「SHARE SUMMIT 2019」では、過去4回のうち、最高動員及び最高協賛企業数を記録しました。また、同協会への大手企業の入会も続き、同協会の会員数が300社を突破いたしました。
さらに、「インドア花見」、「プライベートビューイング」をはじめとした宣伝広告活動を行い、新しい文化・体験の創出に注力したほか、効率的なデジタルマーケティング活動を行い、GMV(プラットフォーム利用金額の総額)の継続的な成長を達成し、大きな成果を収めることができました。
加えて、2019年12月20日には、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は873,897千円(前事業年度比51.1%増)、営業利益は43,941千円(前事業年度は営業損失268,659千円)、経常利益は32,023千円(前事業年度は経常損失271,923千円)、当期純利益は45,823千円(前事業年度は当期純損失274,213千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,385,296千円となり、前事業年度末に比べ315,046千円増加いたしました。これはサービスの伸長による決済ボリューム増加に伴う売掛金及び未収入金残高が増加したことを主要因としております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は33,651千円となり、前事業年度末に比べ20,447千円増加いたしました。これは繰延税金資産の増加を主要因としております。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は493,208千円となり、前事業年度末に比べ9,418千円増加いたしました。これは事業規模拡大に伴うホストへの債務、未払消費税及び預り金の増加の影響が借入金の返済額を上回ったことを主要因としております。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は45,825千円となり、前事業年度末に比べ2,004千円減少いたしました。これは借入金の返済が進み長期借入金が減少したことを主要因としております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は879,914千円となり、前事業年度末に比べ328,079千円増加いたしました。これは株式公開に伴う公募増資及び当期純利益を稼得したことを主要因としております。

③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ54,629千円増加し、当事業年度末には815,947千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、75,042千円(前事業年度は278,964千円の使用)となりました。これは税引前当期純利益が32,023千円だった一方、サービスの伸長に伴い未収入金が220,220千円増加したことを主要因としております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、2,472千円(前事業年度は7,295千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,108千円を主要因としております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、132,144千円(前事業年度は896,644千円の収入)となりました。これは株式の発行による収入279,148千円と短期借入金の返済による支出145,000千円を主要因としております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プラットフォーム	724,190	175.59
法人向けソリューション・他	149,706	90.28
合計	873,897	151.13

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3.当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前事業年度比51.1%増の873,897千円(前事業年度は578,247千円)となりました。これは順調な市場及び顧客層の拡大により、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高が増加したことを主要因としております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前事業年度比9.3%増の253,860千円(前事業年度は232,372千円)となりました。これは開発人員の増加等に伴う人件費の増加及び売上高の増加に伴うサーバーに係る費用の増加を主要因としております。以上の結果、売上総利益は前事業年度比79.3%増の620,036千円(前事業年度は345,875千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費は前事業年度比6.3%減の576,095千円(前事業年度は614,534千円)となりました。これは広告宣伝費の減少を主要因としております。以上の結果、営業利益は43,941千円(前事業年度は営業損失268,659千円)となりました。
(経常損益)
営業外収益は主に受取利息の計上により10千円、営業外費用は主に株式交付費及び上場関連費用の計上により11,928千円となりました。以上の結果、経常利益は32,023千円(前事業年度は経常損失271,923千円)となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、当期より繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を計上しております。
この結果、当期純利益は45,823千円(前事業年度は当期純損失274,213千円)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は815,947千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はプラットフォームとしての価値を計る指標としてGMVを重視した経営を行っており、GMVをさらに因数分解し、利用スペース数、利用スペースあたりのGMV等の客観的な指標を重要な経営指標と位置付けております。当事業年度においては、「スペースマーケット」のプラットフォーム上の利用スペース数が年間累計で35.2千スペースに達し、第6期事業年度の利用スペース数も継続して増加した結果、売上高も堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
重視する指標の推移

期間	GMV (単位:千円)	利用スペース数 (単位:千スペース)	利用スペースあたりのGMV (単位:千円)
2017年12月期	518,042	8.5	60.7
2018年12月期	1,386,478	21.4	64.7
2019年12月期	2,441,043	35.2	69.1

(注)1.GMVには消費税等は含まれておりません。
2.利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第2位を切り捨てしております。