有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持しました。政府の経済見通しによれば、2024年度の実質GDP成長率は0.4%程度と予測されています。一方で、消費者物価指数(CPI)は2.5%程度で推移し、物価上昇が続いております。賃金の上昇も見られ、消費活動を下支えしていますが、企業のコスト増加や海外経済の減速など、先行きに対する不透明感も残っています。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー市場は引き続き拡大傾向にあり、政府もその推進に積極的に取り組んでいます。2024年4月には「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び、掲載スペース数の増加により、当社のマーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数は堅調に推移しております。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進み、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
また、2025年2月7日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。今回のM&Aによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増加につなげてまいります。今後さらなるスペースシェア市場全体の成長には、スペースの企画・開発や場所の体験価値向上が不可欠であり、このたびのグループ参画により、スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、各社が培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ、ミッションである「スペースシェアをあたりまえに」をともに創る仲間として、業界全体の発展に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,970,070千円(前年同期比26.0%増)、営業利益は176,894千円(前年同期比73.9%増)、経常利益は177,169千円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,150,356千円となり、前連結会計年度末に比べ445,918千円増加しました。これは主に、現金及び預金が353,194千円増加するとともに、未収入金が65,442千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は380,137千円となり、前連結会計年度末に比べ39,542千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが34,006千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,695,240千円となり、前連結会計年度末に比べ227,212千円増加しました。これは主に、未払金が114,512千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は72,554千円となり、前連結会計年度末に比べ47,476千円増加しました。これは主に、長期借入金が46,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は762,698千円となり、前連結会計年度に比べ210,772千円増加しました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益181,639千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、911,332千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは381,554千円の収入(前連結会計年度は215,116千円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が176,894千円となるとともに、未払金の増加114,512千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは84,572千円の支出(前連結会計年度は89,481千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,716千円、無形固定資産の取得による支出59,347千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,211千円の収入(前連結会計年度は12,500千円の支出)となりました。これは主として長期借入金の借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出7,108千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。
2.当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,970,070千円(前年同期比26.0%増)となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は436,736千円(前年同期比34.2%増)となりました。主な内容は人件費で構成されます。以上の結果、売上総利益は1,533,334千円(同23.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,356,439千円(前年同期比19.3%増)となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。以上の結果、営業利益は176,894千円(同73.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,866千円(前年同期比45.4%減)、営業外費用は主に信託型ストックオプション関連損失の計上により6,591千円(同510.7%増)となりました。以上の結果、経常利益は177,169千円(同56.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度においては新株予約権戻入益351千円を特別利益として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円)となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び金融機関による借入により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は911,332千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、利用者獲得に向けマーケティング投資を継続して行う方針です。また、必要な資金は自己資金及び銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この2つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移
(注) 利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第2位を切り捨てしております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持しました。政府の経済見通しによれば、2024年度の実質GDP成長率は0.4%程度と予測されています。一方で、消費者物価指数(CPI)は2.5%程度で推移し、物価上昇が続いております。賃金の上昇も見られ、消費活動を下支えしていますが、企業のコスト増加や海外経済の減速など、先行きに対する不透明感も残っています。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー市場は引き続き拡大傾向にあり、政府もその推進に積極的に取り組んでいます。2024年4月には「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び、掲載スペース数の増加により、当社のマーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数は堅調に推移しております。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進み、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
また、2025年2月7日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。今回のM&Aによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増加につなげてまいります。今後さらなるスペースシェア市場全体の成長には、スペースの企画・開発や場所の体験価値向上が不可欠であり、このたびのグループ参画により、スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、各社が培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ、ミッションである「スペースシェアをあたりまえに」をともに創る仲間として、業界全体の発展に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,970,070千円(前年同期比26.0%増)、営業利益は176,894千円(前年同期比73.9%増)、経常利益は177,169千円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,150,356千円となり、前連結会計年度末に比べ445,918千円増加しました。これは主に、現金及び預金が353,194千円増加するとともに、未収入金が65,442千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は380,137千円となり、前連結会計年度末に比べ39,542千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが34,006千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,695,240千円となり、前連結会計年度末に比べ227,212千円増加しました。これは主に、未払金が114,512千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は72,554千円となり、前連結会計年度末に比べ47,476千円増加しました。これは主に、長期借入金が46,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は762,698千円となり、前連結会計年度に比べ210,772千円増加しました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益181,639千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、911,332千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは381,554千円の収入(前連結会計年度は215,116千円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が176,894千円となるとともに、未払金の増加114,512千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは84,572千円の支出(前連結会計年度は89,481千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,716千円、無形固定資産の取得による支出59,347千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,211千円の収入(前連結会計年度は12,500千円の支出)となりました。これは主として長期借入金の借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出7,108千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケットプレイスサービス(注)1 | 1,536,645 | 17.8 |
| レンタルスペーストータルプロデュースサービス(注)1 | 339,113 | 42.0 |
| その他 | 94,311 | 361.0 |
| 合計 | 1,970,070 | 26.0 |
(注)1.当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。
2.当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,970,070千円(前年同期比26.0%増)となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は436,736千円(前年同期比34.2%増)となりました。主な内容は人件費で構成されます。以上の結果、売上総利益は1,533,334千円(同23.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,356,439千円(前年同期比19.3%増)となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。以上の結果、営業利益は176,894千円(同73.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,866千円(前年同期比45.4%減)、営業外費用は主に信託型ストックオプション関連損失の計上により6,591千円(同510.7%増)となりました。以上の結果、経常利益は177,169千円(同56.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度においては新株予約権戻入益351千円を特別利益として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円)となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び金融機関による借入により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は911,332千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、利用者獲得に向けマーケティング投資を継続して行う方針です。また、必要な資金は自己資金及び銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この2つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移
| 期間 | 全社総取扱高 (単位:千円) | GMV (単位:千円) | 利用スペース数 (単位:千スペース) | 利用スペースあたりのGMV (単位:千円) |
| 2020年12月期 | 2,306,500 | 2,174,568 | 39.1 | 55.5 |
| 2021年12月期 | 3,483,939 | 3,236,722 | 59.2 | 54.5 |
| 2022年12月期 | 3,780,716 | 3,486,803 | 75.3 | 46.2 |
| 2023年12月期 | 4,895,305 | 4,624,937 | 88.9 | 51.9 |
| 2024年12月期 | 6,007,789 | 5,593,413 | 114.2 | 48.9 |
(注) 利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第2位を切り捨てしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
