半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、物価高の継続、人件費の上昇、金融資本市場の変動、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、消費者の価値観は「所有から利用へ」とシフトが進み、体験価値を重視した消費行動の広がりを背景に、シェアリングエコノミー市場は引き続き拡大しております。スペースシェア領域においても、会議・イベント用途に加え、撮影、配信、レッスン、コミュニティ活動、宿泊など多様な利用用途が定着し、日常的なインフラとして利用シーンの拡大が進んでおります。また、運営DXの進展や無人運営モデルの普及を背景に、運営効率化のみならず、利用者体験の向上や運営品質の高度化が重要な差別化要素となっております。加えて、不動産市場においては、空間価値の最大化や体験価値を活用した不動産活用ニーズが高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとして事業を展開しております。当社グループは、これまで「場所の貸し借り」を支えるマーケットプレイスとして事業を展開してまいりましたが、近年では、会議室でのボードゲーム利用、推し活、オンライン面接、撮影、レッスンなど、場所と利用ニーズの組み合わせによる多様な体験が生まれ、スペースシェアの活用領域は大きく広がっております。こうした体験の広がりを一過性のトレンドではなく、「新しい定番体験」として社会に定着させるべく、2026年1月にはロゴおよびタグラインを含むブランド刷新を実施し、「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」を新たなブランドメッセージとして掲げました。
また、当社が提供すべき価値を、単なる場所のマッチングにとどまらず、検索・予約から現地利用に至るまでの一貫した体験品質へと進化させることを目指しております。さらに、マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営に加え、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、レンタルスペースの企画開発・運営支援、ワークボックスの新ブランド「SpemaBOX」の展開、宿泊運営支援サービス「SpemaSTAY」、レンタルスペースの譲渡・承継を支援する「スペースM&A仲介」など、グループ各社が有する運営ノウハウや用途開発力を融合し、グループシナジーを一層強化することで、体験価値向上および市場拡大を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、利用スペース数の拡大、利用用途の多様化、体験価値の向上に取り組むとともに、施設運営DXや運営支援領域におけるサービス提供価値の向上を進めてまいりました。加えて、安心・安全への取り組みを経営の重要課題と位置づけ、本人確認機能の導入や入退室時のスペース状態報告機能の実装など、利用者が安心して選べる環境整備を継続的に推進してまいりました。その結果、全社総取扱高及び売上高はいずれも堅調に推移し、特に売上高の伸び率がマーケットプレイスGMVの伸び率を上回る成長を実現いたしました。利益面においては、中長期の成長を見据えた投資を積極的に実施したことにより、営業利益及びEBITDAは前年同期を下回る水準で推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,385,162千円(前年同期比25.0%増)、営業利益は45,924千円(同39.5%減)、経常利益は58,886千円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は56,845千円(同31.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,578,072千円となり、前連結会計年度末に比べ293,797千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は971,182千円となり、前連結会計年度末に比べ103,418千円増加いたしました。これは主に、レンタルスペーストータルプロデュースサービスにおける運用スペースの内装に対する設備投資により、有形固定資産が89,024千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,681,473千円となり、前連結会計年度末に比べ259,524千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は795,117千円となり、前連結会計年度末に比べ4,020千円増加いたしました。これは主に、新規借入れによる長期借入金の増加61,886千円、長期未払金の減少等によるその他固定負債の減少57,645千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,072,664千円となり、前連結会計年度末に比べ65,125千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益56,845千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ92,468千円増加し、1,248,911千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は215,941千円となりました。これは主に未収入金が413,873千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は226,069千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,100千円、無形固定資産の取得による支出55,749千円、有形固定資産の取得による支出86,608千円を要因としております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は102,597千円となりました。これは長期借入れによる収入79,980千円を主要因としております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。