半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/09/30)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,775,200
計	42,775,200

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,105,900	12,105,900	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,105,900	12,105,900	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において、以下の新株予約権等を発行しております。

決議年月日		2026年3月18日 (第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	(名)	当社取締役 1 当社従業員 2 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 5
新株予約権の数※	(個)	1,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	(株)	普通株式 130,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	(円)	297(注)2
新株予約権の行使期間※		2028年4月4日～2036年3月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	(円)	発行価格 297 資本組入額 149
新株予約権の行使の条件※		(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※		譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)4

※新株予約権の割当日が2026年4月3日であったことから、割当日における内容を記載しております。
(注)
1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、割当日現在は普通株式100株とする。ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
2.新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年4月4日以降は割当を受けた数の50%、2029年4月4日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役又は使用人である個人(ただし、大口株主及び大口株主の特別関係者を除く。以下「取締役等」)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2026年1月1日 ～6月30日	普通株式 2,800	普通株式 12,105,900	557	53,141	557	3,941

(注) 新株予約権の行使による増加によるものです。

① 【発行済株式】

			2026年6月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 100	―	全て当社保有の自己株式です。
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,102,700	121,027	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,100	―	―
発行済株式総数	12,105,900	―	―
総株主の議決権	―	121,027	―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

② 【自己株式等】
2026年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社スペースマーケット	東京都渋谷区神宮前六丁目 25番14号	100	―	100	0.00
計	-	100	―	100	0.00

(注)上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。