有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
わが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、物価高の継続や人件費上昇、地政学リスクなど、先行きの不確実性は引き続き残存しております。このような環境下において、消費者の価値観は「所有から利用へ」とシフトが進み、体験消費や余暇時間の多様化を背景に、シェアリングエコノミー市場は構造的な拡大が継続しております。
レンタルスペース領域においては、会議・イベント用途に加え、撮影、配信、レッスン、コミュニティ活動など多目的利用が浸透し、需要の裾野が拡大しております。これに伴い新規参入も進む中、市場全体の流通総額は拡大基調にあり、無人運営モデルの一般化を背景に、運営効率化や設備品質の維持、利用者体験の向上が重要な差別化要素となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げ、マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、ならびにレンタルスペースの企画開発・運営代行事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、市場創造に向けた継続的な投資により顧客基盤および利用スペース数は堅調に拡大し、当社マーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数も順調に推移しております。また、「Spacepad」については自治体への導入が進展し、公共施設の予約管理のデジタル化や、スマートロック、キャッシュレス決済との連携を通じて、管理業務の効率化と地域住民の利便性向上に貢献してまいりました。
加えて、当社グループには、株式会社スペースモールをはじめ、レンタルスペースの用途開発および運営代行を行う事業会社が参画しており、スペースシェア市場における多様なニーズへの対応力を高めております。さらに、2025年4月1日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリアの3社を新たに子会社化したことにより、用途開発力および運営機能をグループ内に取り込み、サービス提供領域の拡張と事業基盤の強化を図りました。
これらのM&Aを通じて獲得した人材、運営ノウハウおよび事業基盤を活用することで、ゲストの体験価値向上とサービス高度化を一層推進し、当社グループの成長は従来のオーガニック成長に加え、非連続な成長も取り込みながら加速しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,567,755千円(前年同期比30.3%増)、営業利益は247,030千円(同39.6%増)、経常利益は239,227千円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は214,019千円(同17.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,871,870千円となり、前連結会計年度末に比べ721,513千円増加しました。これは主に、現金及び預金が245,109千円増加するとともに、未収入金が431,564千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は867,763千円となり、前連結会計年度末に比べ487,625千円増加しました。これは主に、新規子会社の増加に伴いのれんが342,054千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,940,997千円となり、前連結会計年度末に比べ245,756千円増加しました。これは主に、未払金が237,997千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は791,097千円となり、前連結会計年度末に比べ718,543千円増加しました。これは主に、長期借入金が558,497千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,007,538千円となり、前連結会計年度に比べ244,839千円増加しました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益214,019千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,156,442千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは15,309千円の収入(前連結会計年度は381,554千円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が247,030千円となるとともに、未払金の増加が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは256,077千円の支出(前連結会計年度は84,572千円の支出)となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,051千円、有形固定資産の取得による支出44,696千円、無形固定資産の取得による支出92,285千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは485,878千円の収入(前連結会計年度は56,211千円の収入)となりました。これは主として長期借入金の借入による収入510,240千円、長期借入金の返済による支出25,261千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比増減(%)
マーケットプレイスサービス(注)1	1,751,156	14.0
レンタルスペーストータルプロデュースサービス(注)1	678,952	100.2
その他	137,646	45.9
合計	2,567,755	30.3

(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,567,755千円(前年同期比30.3%増)となりました。主な内容は、当社サービス「SPACEMRKET」に係る売上高です。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は612,300千円(前年同期比40.2%増)となりました。主な内容は人件費並びに地代家賃で構成されております。以上の結果、売上総利益は1,955,454千円(同27.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,708,423千円(前年同期比25.9%増)となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。以上の結果、営業利益は247,030千円(同39.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は主に受取利息並びに補助金の計上により5,443千円(前年同期比20.7%減)、営業外費用は支払利息の増加により13,246千円(同101.0%増)となりました。以上の結果、経常利益は239,227千円(同35.0%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度においては投資有価証券評価損5,100千円、減損損失3,061千円を特別損失として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は214,019千円(前年同期比17.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び金融機関による借入により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,156,442千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、利用者獲得に向けマーケティング投資を継続して行う方針です。また、必要な資金は自己資金及び銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この2つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移

期間	全社総取扱高 (単位:千円)	GMV (単位:千円)	利用スペース数 (単位:千スペース)	利用スペースあたりのGMV (単位:千円)
2021年12月期	3,483,939	3,236,722	59.2	54.5
2022年12月期	3,780,716	3,486,803	75.3	46.2
2023年12月期	4,895,305	4,624,937	88.9	51.9
2024年12月期	6,007,789	5,593,413	114.2	48.9
2025年12月期	7,396,397	6,408,168	131.3	48.8

(注) 利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第2位を切り捨てしております。