有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、個人消費や企業活動が制限され、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及により景気回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の感染再拡大などによって、依然として多くの産業において厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
一方、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、シェアリングエコノミーの領域で「場所・空間」のサービス認知度は、引き続き高い割合を維持している状況です。
このような状況の中で、当社は、中期目標として、全社総取扱高の成長を掲げ、スペースシェア利用の新たな可能性を引き出すために、株式会社TBSテレビと連携し、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の舞台を再現したコラボスペースのレンタル予約を開始しました。これは、当社の運営する「スペースマーケット」と同社の保有するIP(知的財産権)を掛け合わせることで遊休スペースの新たな価値の創造の一つの好事例となりました。また、2021年6月には、出社率が下がった時間帯の遊休スペースの貸し出しを実現するオフィスへ移転し、身近な遊休スペースの活用方法を提案しました。2021年7月には、シェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営む株式会社スペースモールをグループ会社として迎えることで、従来の「スペースマーケット」の運営に加え、スペース運営のサービスを提供する体制を実現するなどのスペースシェアをより実現しやすくするための取り組みを行いました。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の活動を通じて、市場全体の活性化にも取り組み、シェアリングエコノミーのカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」の開催などを行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,228,318千円、営業利益は59,584千円、経常利益は65,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益は38,614千円となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,359,271千円となりました。主な内容は、現金及び預金571,508千円、未収入金710,709千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は339,826千円となりました。主な内容は、のれん140,430千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は818,428千円となりました。主な内容は、未払金526,275千円と預り金112,599千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は79,954千円となりました。主な内容は、長期借入金41,895千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は800,714千円となりました。主な内容は、資本金254,126千円、資本剰余金605,716千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、571,508千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、85,866千円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益65,772千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、224,967千円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出80,592千円、無形固定資産の取得による支出38,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出57,377千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、65,732千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出76,307千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プラットフォーム	996,658	-
法人向けソリューション・他	231,660	-
合計	1,228,318	-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
4.当社グループは、2021年12月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,228,318千円となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は341,210千円となりました。主な内容は法人ソリューション原価と人件費で構成されます。以上の結果、売上総利益は887,107千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は827,523千円となりました。主な内容は人件費、支払手数料、販促費・広告費で構成されます。以上の結果、営業利益は59,584千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,867千円、営業外費用は主に支払利息の計上により678千円となりました。以上の結果、経常利益は65,772千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は38,614千円となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は571,508千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、営業活動から得た資金により今後更に経営基盤を強化し、成長投資としての新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。また、必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この2つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移

期間	全社総取扱高 (単位:千円)	GMV (単位:千円)	利用スペース数 (単位:千スペース)	利用スペースあたりのGMV (単位:千円)
2017年12月期	748,517	518,042	8.5	60.7
2018年12月期	1,552,300	1,386,478	21.4	64.7
2019年12月期	2,590,750	2,441,043	35.2	69.1
2020年12月期	2,306,500	2,174,568	39.1	55.5
2021年12月期	3,483,939	3,236,722	59.2	54.5

(注)1.全社総取扱高及びGMVには消費税等は含まれておりません。
2.利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第2位を切り捨てしております。