#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 4年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 15:46
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/31 15:46
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は1,308,569千円となり、前事業年度末に比べ76,727千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減少に伴う未収入金の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は46,289千円となり、前事業年度末に比べ12,638千円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアを計上したことに伴う無形固定資産の増加が繰延税金資産の取崩等による投資その他の資産の減少を上回ったことによるものであります。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症について、我が国において、緊急事態宣言が再発令されるなど、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当社では現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、業績は徐々に回復に向かうと予想されるものの、翌事業年度以降においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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