売上高

「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2022年1月末現在、18,300件を超える掲載数を有しております。その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様の貸しスペースを掲載しております。このような特徴から、当社は「映画館でセミナー」、「無人島でコスプレ撮影会」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦」など、ユニークで新しいスペースの活用文化を創造し続けてきました。さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、協業先による修繕サービス、チャットシステムを活用したODR(注1)サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック(注2)や遠隔型の監視カメラ導入、eKYC(注3)によるホスト及びゲストの本人確認など、付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしています。
「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料5%が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30%を差し引いた金額をホストに支払っております。当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。なお、ホストに対して、売上に応じて手数料が還元されるインセンティブ制度を導入しております。月の売上金額に応じて手数料をホストに還元し、売上が高ければ高いほど還元される仕組みなので、貸し出すスペースをスペースマーケットに集約するほどホストにインセンティブが生まれます。
なお、「スペースマーケット」は、会議・セミナー等のイベントや撮影・インタビュー等の法人による利用もなされることから、法人専用アカウントが発行可能となっています。法人専用アカウントでは、請求書による後払いが可能であり、また会社、部署、チーム等の単位で請求をまとめることも可能です。

2022/03/31 16:25

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(当社グループの収益構造)
当社の売上高は、プラットフォームサービスに関する売上高と法人向けソリューションサービスに関する売上高により構成されております。これに連結子会社である株式会社スペースモールの売上高を加え、グループ内取引について連結消去を行った金額が、当社グループの売上高となっております。
プラットフォームサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社は、中期目標として、全社総取扱高の成長を掲げ、スペースシェア利用の新たな可能性を引き出すために、株式会社TBSテレビと連携し、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の舞台を再現したコラボスペースのレンタル予約を開始しました。これは、当社の運営する「スペースマーケット」と同社の保有するIP(知的財産権)を掛け合わせることで遊休スペースの新たな価値の創造の一つの好事例となりました。また、2021年6月には、出社率が下がった時間帯の遊休スペースの貸し出しを実現するオフィスへ移転し、身近な遊休スペースの活用方法を提案しました。2021年7月には、シェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営む株式会社スペースモールをグループ会社として迎えることで、従来の「スペースマーケット」の運営に加え、スペース運営のサービスを提供する体制を実現するなどのスペースシェアをより実現しやすくするための取り組みを行いました。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の活動を通じて、市場全体の活性化にも取り組み、シェアリングエコノミーのカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」の開催などを行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,228,318千円、営業利益は59,584千円、経常利益は65,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益は38,614千円となりました。
② 財政状態の状況

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	プラットフォーム	法人向けソリューション・他	合計
外部顧客への売上高	996,658	231,660	1,228,318

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。

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