純資産
連結
- 2020年12月31日
- 7億4841万
- 2021年12月31日 +6.99%
- 8億71万
- 2022年12月31日 -12.78%
- 6億9834万
個別
- 2020年12月31日
- 7億4841万
- 2021年12月31日 +7.6%
- 8億525万
- 2022年12月31日 -10.35%
- 7億2191万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債は11,764千円となり、前連結会計年度末に比べ68,190千円減少しました。これは主に、返済により長期借入金が32,050千円減少したことによるものであります。2023/03/31 11:15
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は698,345千円となり、前連結会計年度に比べ102,369千円減少しました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失114,933千円を計上したことによるものであります。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社である株式会社スペースモールの株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。2023/03/31 11:15
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社に現在生じております利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化の確保を図るとともに今後の資本政策の機動性および柔軟性を確保し、柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条に基づく剰余金の処分を行うものです。2023/03/31 11:15
なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(2)資本金の額の減少の要領 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/03/31 11:15
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額 67.32 円 57.32 円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 3.27 円 △9.66 円
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。