	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	536 千円	‐千円
繰延税金負債合計	-	△1,261
繰延税金資産(負債)の純額	-	45,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 17:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	644	千円	645	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は340,595千円となり、前連結会計年度末に比べ21,926千円増加しました。これは主に、繰延税金資産を48,503千円計上したことによるものです。
(流動負債)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/28 17:10