有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	536 千円		‐千円
一括償却資産	491		162
契約負債	2,368		2,457
貸倒引当金	17		3
減価償却超過額	3,381		6,117
未払賞与	4,593		7,048
信託型ストックオプション関連損失引当金	‐		40,971
税務上の繰越欠損金	253,002		229,310
その他	3,571		6,545
繰延税金資産小計	267,962		292,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△253,002		△191,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,959		△53,682
評価性引当額小計	△267,962		△245,455
繰延税金資産合計	-		47,161
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,261
繰延税金負債合計	-		△1,261
繰延税金資産(負債)の純額	-		45,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。