有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	162千円		49千円
契約負債	2,457		3,970
貸倒引当金	3		3
減価償却超過額	6,117		8,698
未払賞与	7,048		9,337
信託型ストックオプション関連損失引当金	40,971		112,757
税務上の繰越欠損金	229,310		160,039
その他	6,545		16,458
繰延税金資産小計	292,617		311,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△191,773		△116,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,682		△119,233
評価性引当額小計	△245,455		△236,209
繰延税金資産合計	47,161		75,106
繰延税金負債
未収事業税	△1,261		-
繰延税金負債合計	△1,261		-
繰延税金資産(負債)の純額	45,899		75,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―		34.59%
(調整)
株式報酬費用	―		6.37%
繰越欠損金の充当額	―		△52.15%
住民税均等割	―		0.37%
評価性引当額の増減	―		△6.50%
その他	―		△2.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△20.17%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。