有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,666 千円		258 千円
一括償却資産	352		499
ポイント引当金	5,477		4,779
貸倒引当金	181		22
未払金	4,286		-
その他	721		108
税務上の繰越欠損金 (注)2	194,654		239,067
繰延税金資産小計	207,341		244,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△186,152		△239,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279		△5,668
評価性引当額小計 (注)1	△186,432		△244,735
繰延税金資産合計	20,909		-

(注)1. 評価性引当額が58,303千円増加しております。これは主に当期純損失が発生したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※a)	―	―	―	1,873	21,598	171,182	194,654
評価性引当額	―	―	―	―	△14,969	△171,182	△186,152
繰延税金資産	―	―	―	1,873	6,628	―	(※b)8,502

(※a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※b)将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※a)	―	―	1,873	21,598	47,989	167,606	239,067
評価性引当額	―	―	△1,873	△21,598	△47,989	△167,606	△239,067
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%		-
住民税均等割	1.7%		-
評価性引当額の増減	△73.4%		-
税額控除	△3.6%		-
その他	1.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.1%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。