有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	258 千円		2,566 千円
一括償却資産	499		947
ポイント引当金	4,779		2,336
貸倒引当金	22		17
減価償却超過額	-		1,238
未払賞与	-		9,051
その他	108		2,246
税務上の繰越欠損金 (注)2	239,067		223,326
繰延税金資産小計	244,735		241,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△239,067		△223,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,668		△18,404
評価性引当額小計 (注)1	△244,735		△241,730
繰延税金資産合計	-		-

(注)1. 評価性引当額が3,005千円減少しております。これは主に当期純利益が発生したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.88%
評価性引当額の増減	-		△5.02%
その他	-		1.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.94%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。