有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	49千円		-千円
契約負債	3,970		3,099
貸倒引当金	3		4
減価償却超過額	8,698		11,408
未払賞与	9,337		10,699
信託型ストックオプション関連損失引当金	112,757		97,654
税務上の繰越欠損金	160,039		87,517
その他	16,458		15,272
繰延税金資産小計	311,316		225,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116,975		△11,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,233		△124,338
評価性引当額小計	△236,209		△135,485
繰延税金資産合計	75,106		90,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
株式報酬費用	6.37%		5.08%
繰越欠損金の充当額	△52.15%		-%
住民税均等割	0.37%		0.26%
評価性引当額の増減	△6.50%		△48.05%
その他	△2.85%		0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.17%		△7.24%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。