有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,566 千円		536 千円
一括償却資産	947		491
ポイント引当金	2,336		-
契約負債	-		2,368
貸倒引当金	17		17
減価償却超過額	1,238		3,381
未払賞与	9,051		4,593
その他	2,246		3,571
税務上の繰越欠損金	223,326		253,002
繰延税金資産小計	241,730		267,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△223,326		△253,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,404		△14,959
評価性引当額小計 (注)1	△241,730		△267,962
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
住民税均等割	0.88%		―%
評価性引当額の増減	△5.02%		―%
その他	1.45%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.94%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。