建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.本社及び一部のセンター以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は、2,812百万円であります。(2)国内子会社

2024/06/25 15:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社第三ビル 650百万円
城北センター 603百万円

2024/06/25 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、28,920百万円となりました。
流動資産は、1,052百万円減少し16,503百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少506百万円、受取手形及び売掛金の減少316百万円、未収入金の減少259百万円によるものであります。固定資産は1,421百万円増加し、12,417百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加1,250百万円、土地の増加769百万円によるものであります。
(負債)

2024/06/25 15:20

#4 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	1,220百万円	-百万円
建物	532	983
土地	764	1,131

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/25 15:20

#5 連結損益計算書関係（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都小金井市他	店舗等	建物及び構築物等

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2024/06/25 15:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2024/06/25 15:20

#7 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	1,220百万円	-百万円
建物及び構築物	968	1,397
土地	1,458	1,825

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/25 15:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/25 15:20

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

建物賃借料は、近隣の取引事例を参考にしております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

(注)1.代表取締役佐藤順一が議決権の100%を所有している会社が、同社の議決権の100%を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
(注)2.代表取締役佐藤順一が議決権の100%を所有している会社が、同社の議決権の51%を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
(注)3.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注)4.代理店契約は、他の代理店と同様な条件となるよう協議した上で取引を行っております。
(注)5.業務受託契約は、一般の取引条件と同様に取引しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)1.当社は、役員の銀行借入に対し、定期預金の担保提供を行っております。
(注)2.当社の賃貸契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)2.不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社SKYグループホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)1.代表取締役佐藤順一が、議決権の100.0%を所有している同社を通して当社の議決権の96.4%を間接所有し、また同氏が当社の議決権の0.3%を直接所有するため、「役員及び個人所有株主等」に該当します。
(注)2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、平成30年6月に借入取引は、終了しております。
(注)3.債務保証につきましては、銀行借入等の債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注)4.不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
(注)5.債務保証は、賃借物件の保証を受けているものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

(注)1.代表取締役佐藤順一が、議決権の100.0%を所有している同社を通して当社の議決権の100.0%を間接所有するため、「役員及び個人所有株主等」にも該当します。
(注)2.代表取締役佐藤順一が議決権の100.0%を所有している会社が、同社の議決権の51.0%を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
(注)3.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、この取引は平成31年3月に終了しております。
(注)4.独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、当社の販売先に販売するための食材を仕入れておりますが、代理取引のため、当該仕入金額と販売先への売上金額を相殺処理しております。当連結会計年度における相殺前の仕入取引金額は114百万円です。
(注)5.事業譲受価額については、独立した第三者による評価を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) 当社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、平成30年4月に借入取引は終了しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社SKYグループホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。2024/06/25 15:20