商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2024/06/25 15:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:20

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 野村證券株式会社 1,553,000株
みずほ証券株式会社 81,600株

2024/06/25 15:20

#4 事業の内容

③CORK
個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ(コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店)です。ワインソムリエやフラワーアートディレクターを店舗に配置し、パーティ需要やギフト需要に対応した品揃えで、酒屋から脱却した新しいスタイルの事業展開を行っています。「CORK」の店舗は、令和元年10月末現在、新宿店1店舗となっております。
(2)株式会社検校(子会社)

2024/06/25 15:20

#5 事業等のリスク

(11)主要な物流拠点について
当社グループの主要な物流拠点は業務用センター11拠点、首都圏各店舗のマザーセンターである平和島流通センターが1拠点(令和元年10月末現在)あります。業務用センター及び平和島流通センターで災害、停電、通信障害、施設の破損やメーカー及び問屋から何らかの理由により商品が納品されない等の事象が発生し各センターが運営出来ない状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)重大交通事故による社会的信用低下について

2024/06/25 15:20

#6 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
令和元年12月12日に決定された引受価額(1,480円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,600円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2024/06/25 15:20

#7 売上原価明細書（連結）

商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。
(注)※1.主な内容は次のとおりであります。

2024/06/25 15:20

#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
令和元年12月12日に決定された引受価額(1,480円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,600円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2024/06/25 15:20

#9 手取金の使途（連結）

OSレジスター更新、③倉庫作業効率化投資、④店舗新設及び改修に係る資金に充当し、借入金返済資金として41百万円を⑤長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
具体的には以下の通りであります。
①ECサイトの開発等に係る資金として、令和2年3月期に73百万円を充当する予定であります。
②店舗のPOSレジスター更新に係る資金として、令和3年3月期に100百万円を充当する予定であります。
③平和島流通センターの倉庫作業効率化投資に係る資金として、令和3年3月期に100百万円を充当する予定であります。
④「なんでも酒やカクヤス」の店舗新設及び改修のための資金として、100百万円(令和2年3月期に20百万円、令和3年3月期に80百万円)を充当する予定であります。
⑤長期借入金の返済資金の一部として、令和3年3月期に41百万円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2024/06/25 15:20

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2024/06/25 15:20

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しております。

2024/06/25 15:20

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成4年 5月 同社 常務取締役 オペレーション本部長 就任
平成9年 5月 同社 専務取締役 商品本部長 兼 物流管理本部長 就任
平成12年 8月 同社 専務取締役 商品本部長 兼 物流管理本部長 兼 株式会社セブン・ミールサービス 代表取締役社長 就任

2024/06/25 15:20

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,240,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,240,000	-	-

(注)1.令和元年9月13日開催の臨時株主総会決議により、令和元年9月30日付で、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,878,000株増加し、7,240,000株となっております。
2.令和元年9月13日開催の臨時株主総会決議により、令和元年9月30日付で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2024/06/25 15:20

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(粗利率の向上)
「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」(以下「酒類の公正な取引に関する基準」)を遵守し、業務用のビール(瓶・樽)の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材(PB商品等)を各カテゴリーに準備してまいります。
(経費効率の向上)

2024/06/25 15:20

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「POS」では、売上高15,067百万円(前連結会計年度比5.6%減)、「宅配」では売上高16,061百万円(前連結会計年度比0.9%減)の結果となりました。
一般消費者向の「POS」、「宅配」ともに、若者や高齢者の飲酒離れの影響、Eコマースの浸透や競合となる販売施設の増加等が要因となり、それぞれ顧客数が減少(前連結会計年度比「POS」4.4%減、「宅配」5.3%減)いたしました。また、「POS」では、ビールの購入者がハイボールや酎ハイ等、低価格商品に購入をスイッチしていること等による購入単価の低下の影響を受けて、客単価が減少(前連結会計年度比1.3%減)いたしましたが、「宅配」では、まとめ買いのご注文(1注文当りの販売数量)が増え、客単価が増加(前連結会計年度比4.6%増)いたしました。
※顧客数とは、「業務用」においては1カ月に1回以上売上がある料飲店等の数(個店ベース)、「宅配」においては配達件数、「POS」ではPOSレジの取引件数を指します。

2024/06/25 15:20

#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名であります。

役職名	氏名	担当
執行役員	森山雅司	第一物流部・第二物流部・BtoC商品販促部・商品仕入部・eマーケティング戦略部
執行役員	小山隆弘	ITサービス部・カスタマーサービス部

2024/06/25 15:20

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:20

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.たな卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/25 15:20

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/25 15:20

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/06/25 15:20