#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として基幹システムのサーバであります。
(イ)無形固定資産
主として基幹システムのソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/25 15:21
#3 設備投資等の概要: なお、当連結会計年度における設備投資の概要は以下のとおりであります。
内訳としては、本社第二ビルのリニューアルが372百万円、新規出店の2店舗を含む設備投資が222百万円、社員寮等の福利厚生施設が161百万円、ECサイト等の無形固定資産が415百万円であります。
当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、設備投資の状況についてセグメント別の記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
契約期間等による均等償却によっております。2024/06/25 15:21