- #1 その他の参考情報（連結）
2022年7月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月20日関東財務局長に提出。
2024/06/25 15:42- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[項目] 異常気象の発生
[影響] 全国規模での気象災害により、当社グループが保有する資産が罹災し、事業が継続できなくなり収益が低下する可能性があります。また、主要顧客の飲食店が被災し、商品を納入できなくなり当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。
[対応] 当社グループ全体についての事業継続に関するBCP対策を進めてまいります。
2024/06/25 15:42- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2024/06/25 15:42- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 15:42- #5 事業の内容
②KAKUYASU SELECT
日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「KAKUYASU SELECT」は、2店舗となっております。
③カクヤス EXPRESS
2024/06/25 15:42- #6 事業等のリスク
酒類販売の需要は、季節や天候に影響を受けやすく、当社グループにおいては、3月や12月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に季節変動や天候不順により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)商品の安全性について
当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下、商品回収や廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/25 15:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:42 - #8 指標及び目標、気候変動（連結）
④指標及び目標
当社グループ事業の約8割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配送行為によって生じる温室効果ガスの削減が課題になります。短期的な指標は定めておりませんが、現時点では2050年までの長期目標として温室効果ガスの排出量をネットゼロとすることを掲げております。この目標達成のためのマイルストーン(道標)として、当社グループが自社で直接排出するスコープ1(自社車両、物流拠点、オフィスなどでの直接排出量)、及びスコープ2(自社で電力などを消費したエネルギーによる間接排出量)を計測しました。
スコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量
2024/06/25 15:42- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/25 15:42- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1994年 5月 同社 取締役 店舗運営部長
1997年 2月 同社 取締役 第一商品部長
2002年 5月 同社 常務取締役 店舗運営部長
2024/06/25 15:42- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,587,100 | 9,589,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,587,100 | 9,589,400 | - | - |
(注)1.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は2,300株増加しております。
2.株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴い、2022年12月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は244,200株増加しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 飲食店向け販売の強化
引き続き主要商圏への市場浸透により客数の獲得を図るとともに酒類に限らない商品の販売を強化することで、客単価の向上にも努めてまいります。
2024/06/25 15:42- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し、33,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,297百万円、商品の増加916百万円、繰延税金資産の増加445百万円及び土地の増加408百万円が、流動資産のその他(主に未収還付消費税等)の減少510百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。
(負債)
2024/06/25 15:42- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 15:42- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/25 15:42- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/25 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
