純資産
連結
- 2021年3月31日
- 32億1200万
- 2022年3月31日 -28.18%
- 23億700万
- 2023年3月31日 +22.02%
- 28億1500万
個別
- 2021年3月31日
- 37億9800万
- 2022年3月31日 +53.37%
- 58億2500万
- 2023年3月31日 +0.48%
- 58億5300万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。2024/06/25 15:42
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/25 15:42
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円増加し、30,271百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,215百万円、流動負債のその他(主に未払消費税等)の増加715百万円が、長期借入金の減少818百万円、短期借入金の減少440百万円を上回ったことによるものであります。2024/06/25 15:42
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,815百万円となり自己資本比率は8.5%となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加609百万円が、利益剰余金の配当による減少186百万円を上回ったことによるものであります。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- 務制限条項2024/06/25 15:42
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2024/06/25 15:42
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末307百万円、227千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・市場価格のない株式等以外のもの2024/06/25 15:42
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/25 15:42
(注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株)を控除して算定しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 247.84円 300.83円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △309.96円 65.36円
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当 たり当期純損失であるため記載しておりません。