#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」66.5%、「宅配」17.7%、「店頭」14.2%、「卸その他」1.5%となりました。
営業利益につきましては、売上の伸長及び酒類価格改定による粗利率の向上も寄与したことで前連結会計年度より増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度と比較して固定資産の減損は増加したものの、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
2024/06/25 15:42
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
2024/06/25 15:42
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額171百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
63百万円減少しております。
2024/06/25 15:42
#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のダンガミ・サンノー株式会社は決算日を1月31日から3月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、2022年2月1日から2023年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日の変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。
なお、決算日を変更した同社の2023年2月1日から2023年3月31日までの売上高は1,537百万円、営業利益は87百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は92百万円であります。2024/06/25 15:42
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、2022年2月1日から2023年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日の変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。
なお、決算日を変更した同社の2023年2月1日から2023年3月31日までの売上高は1,537百万円、営業利益は87百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は92百万円であります。
3.会計方針に関する事項
2024/06/25 15:42
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。
当事業年度においては、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れたことにより、当社グループで連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、共用資産について減損の兆候はないと判定しました。
ただし、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退することとなった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2024/06/25 15:42
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づき、当該事業計画は新型コロナウイルスの不確実性も勘案しておりました。前連結会計年度における目標であった連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、前連結会計年度における仮定の一部を以下のとおり見直しています。
①当社グループの中核会社の株式会社カクヤスにおける飲食店向け売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れており、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、当連結会計年度は87%(前連結会計年度における仮定は75%)程度まで回復していることを踏まえ、2024年3月期は92%(前連結会計年度における仮定は80%)程度まで回復し、2028年3月期に95%程度まで回復すること。
2024/06/25 15:42