当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術の実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。また、持続可能性のある社会保障制度の実現に向けて、後発医薬品使用促進のための診療報酬制度の改革や、薬価制度の抜本的な改革により、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。そのため、製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質と革新的な創薬を両立できる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えており、製薬企業においては、新製品の市場導入と浸透の遅れ、申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、製薬企業内における各種業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれております。これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。当四半期においては、既存案件の売上は新型コロナウイルス感染症の影響は多少あるものの堅調に推移しておりますが、新規受注した案件の稼働が第2四半期となること、昨年度末及び当四半期に開始した案件が第2四半期に売上計上予定で当四半期は仕掛案件となっていることから、売上高は557百万円、営業利益は117百万円、経常利益は117百万円、四半期純利益は82百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2020/08/12 14:37