有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.受注損失の発生の可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において、受注案件毎に当事業年度の実績損失額を加味した上で将来の損失を見積ることにより計上しております。
具体的には、受注案件毎に、実績損失額及び予想損失額から見積りを行っています。
実績損失額からの見積りに関しては、事業年度末の直近四半期において、売上総利益がマイナスとなっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。
予想損失額からの見積りに関しては、翌事業年度の各受注案件の利益計画において、売上総利益がマイナスとなっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。
その上で、実績損失額からの見積りと予想損失額からの見積りを比較した結果、より損失額が大きくなるほうで受注損失引当金を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な受注量や業務提供体制の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益または損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.受注損失の発生の可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 受注損失引当金 | 17,328 | 24,120 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において、受注案件毎に当事業年度の実績損失額を加味した上で将来の損失を見積ることにより計上しております。
具体的には、受注案件毎に、実績損失額及び予想損失額から見積りを行っています。
実績損失額からの見積りに関しては、事業年度末の直近四半期において、売上総利益がマイナスとなっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。
予想損失額からの見積りに関しては、翌事業年度の各受注案件の利益計画において、売上総利益がマイナスとなっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。
その上で、実績損失額からの見積りと予想損失額からの見積りを比較した結果、より損失額が大きくなるほうで受注損失引当金を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な受注量や業務提供体制の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益または損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。