#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、4～19年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
② 社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。2026/03/19 15:01
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
c 創立費
定額法を採用しております。
2026/03/19 15:01